自民党というと菅義偉流の官邸政治の印象がある。冷徹な戦略家で様々な分断工作などをおこない自民党に有利な情勢に誘導してゆく。この菅義偉氏と比べると森山裕幹事長のやり方はどこか田舎芝居の匂いがする。工作は失敗しつつあり「ポピュリズム化」が進行している。
石破政権は「助さん格さん」小泉進次郎氏を全面に押し出し、イザというときには行動する自民党という印象をつけようとしており、この戦略はある程度成功している。
抵抗勢力となった野村哲郎元農水大臣は「やはり農協から7000万円ももらっていたぞ！」と文春にロックオンされてしまった。脇が甘く世論動向に疎い農水族は抵抗勢力に仕立てるのにうってつけである。
森山裕幹事長は表向きは小泉コメ改革を支援しつつ様々な策を弄してきた。
- 農水族が悪者にならず
- 食品消費税問題に波及せず
- 最終的に農水族に巨額の利益誘導をする
というのが骨子である。
石破政権はコメ閣僚会議を開催し増産へとシフトチェンジを図っているが、おそらく農協（戸別ではなく）への補償なども話し合われるのではないかと思う。結局は選挙を念頭に置いた支援者固めなのだ。
しかしながら、SNS市場調査では「これまでコメの在庫を見なかった店にコメが並び始めた」という報告が多数上がっている。ドン・キホーテが指摘するようにブラックボックス化しているという指摘もあるが、農協に依存する自民党が積極的な事態解明を行うかどうかは極めて怪しい状況だ。
ここまで小泉コメ担当大臣は森山幹事長の手の上で孫悟空よろしく活躍しているように見えた。しかし、備蓄米の放出で（少なくとも一部の日本人が）安いコメのためなら徹夜も辞さないほど追い込まれていることが可視化されてしまった。
これを機会と捉えた立憲民主党は１人２万円の「食卓おうえん給付金」なる奇策を発表し、食品消費税時限減税も公約化した。
これに負けじと公明党も食品消費税５％減税と２万円から３万円のマイナポイント付与を軸とする公約原案を発表する予定だ。
選挙前になるとオカネがもらえる。後でどんな請求書が降ってくるのかはわからないがポピュリズムバンザイ！といったところ。
自民党党内では小林鷹之氏が「給付や減税を最初から排除して議論することは受け入れられない」と苦言を呈している。高市早苗氏も保守系ネットメディアに出演し食品消費税を０％にすべきだと訴えている。
森山幹事長はおそらく立憲民主党を鎮圧すれば参議院選挙で勝てると考えているのだろう。報道で「不信任案＝即解散総選挙」という風評を流し表向きは否定して見えるという曖昧戦略で野田佳彦対策を行っている。
しかし森山幹事長の相手はドジョウでありそもそも戦う相手としてはあまりふさわしくない。むしろ小泉コメ大臣が可視化した国民の困窮化問題が熾火（おきび）のように連立政権内でくすぶっている。
石破総理が何も出来ないのは想定内としても、身内の間から上がる火の手を鎮圧できないのが森山幹事長の限界とも言える。ただ、背景にあるのは無視するのが難しくなった国民の困窮問題である。これを場当たり的な「作戦」で乗り切るのはそもそも無理なのかもしれない。