小泉コメ劇場で国民の貧困化が可視化された。食品の価格抑制には消費者の強いニーズがあるとわかり各社とも安いコメや「今だけ倍増セール」などを行い顧客誘引を行っている。
石破政権は小泉コメ担当大臣を全面に押し出し局面打開を図りたい考えだ。皮肉なことにこの戦略が外れれば世論が一気に「消費税減税選挙」に流れる可能性が出てきた。
石破政権はコメの価格安定を国会の最後のテーマに据えたい。すぐに結果が出るわけではなく農水族の守旧派も多いため「水戸黄門構図」が作りやすい。助さん格さんになぞらえた小泉進次郎氏を改革の旗手に仕立て、将来的なコメの増産についてあやふやなビジョンを掲げつつ、とりあえず目前の選挙さえ乗り切ってしまえば、次は衆議院選挙までの時間稼ぎができる。
計算高い森山幹事長は表向きでは小泉コメ改革を支援しつつ国費を含む5年間・2.5兆円の利益誘導を図ろうとしている。見方によってはコメ価格高騰を背景にした「火事場泥棒」的な振る舞いにも見える。
いずれにせよ生産者と消費者の間に適正価格の差異がある解のない状態である。結果的に誰かが負担を押し付けられることになる。
一方で小泉米の放出で見せつけられたのは国民の間に存在する食料品高騰疲れだった。これがあらぬ方向に転がれば一気に消費税減税要求に火をつけかねない。せめて食料品の軽減税率を再考すべきという声は出るだろう。
政権幹部は骨太の方針で財源なき減税は認めないと宣言し自民党内にもくすぶる消費税減税勢力を鎮圧しようとしている。
国民からのプレッシャーを感じた石破政権幹部は報道ベースで「不信任案が出されればすぐさま解散総選挙だ」との観測気球を流した。さらに森山幹事長は表向きは「総理と私の間ではそんな話は出ていませんよ」と否定してみせた。
森山幹事長は表と裏をうまく使い分け賢く立ち回っているつもりなのだろうが、この人は今ひとつ世論の動きを読み取れていない。
こうした状況を受けて、野田佳彦立憲民主党代表の周囲には「解散総選挙を受けて立つべき」という主戦論が出始めた。意思決定を避けて野田佳彦代表に責任を被せようとしている。
玉木雄一郎代表は自分たちへの風当たりを避けつつ野田佳彦代表に意思決定を押し付けている。一方で立憲民主党の小沢一郎氏は「やらないなんて馬鹿じゃないか」と野田佳彦代表を煽っている。
ただしこのように「消費税減税選挙の可能性がある」と言われると、なんとなくソワソワと落ち着かない気持ちになりこの文章そのものを否定したくなる人も多いのではないかと感じる。
消費税減税を望む人は多いが社会保障の不安を政治の側でなんとかしたうえで、国政に大きな変化を起こさないように「よしなに」やってほしいと言う人が多いのではないか。
国民は目の前の現実に不安を感じつつも、いざ変化の可能性を指摘されると言いようのないざわざわとした感覚にとらわれるのではないかと思う。ましてや自分から行動を起こして状況を変えるというようなことはやりたくないわけだ。
野田佳彦代表にもアジテータとしての才能はない。果たして国民の多くが掲げる抜本的な経済対策を立憲民主党が打ち出し「どじょう」がそれをうまく伝える事ができるのかの注目が集まる。