前回の議論では石破総理ではコメの価格は下がらないのではないかと書いた。この議論では小泉農水大臣ではコメの値段が下らない可能性が高い理由について考える。
田崎史郎氏は一連の米価問題で「農水族・農水省が石破総理の言うことを聞かない」と喧伝してきた。政局を見据えた極めて政治的な発言だ。
もともと田崎史郎氏は小泉進次郎氏が次世代の自民党リーダーとして期待していた。野党ではなく自民党が内部改革を通じて刷新され国民の信頼を取り戻すことを期待しているのだろう。今回も小泉進次郎氏が過去に農業改革に着手していたことを強調し小泉進次郎氏が改革の旗手であるというイメージ作りを行っている。
実際に小泉進次郎氏は「総理大臣になったらやりたいこと」として農業改革を挙げているようだ。
石破総理は麻生政権時代に減反による価格吊り上げに反対していた。農水族・農水省・農協がトライアングルを作りコメの希少化を通じて価格を維持する「生産調整」政策を疑問視していた。石破氏の農林族に対するいらだちは「渡りに船」だったのだ。
小泉進次郎氏もJA全農の株式会社化などを提唱し農水族と対決した過去がある。このときは結果的に小泉進次郎氏の敗北に終わっている。産経新聞はこのときの経緯を引き合いに出し「自民党農水族の弱体化は農政改革の好機になるのではないか」と期待を寄せている。
自民党の内部改革に期待を寄せる人たちは「守旧派」として攻撃できる存在を探している。今回の令和の米騒動はそのためのきっかけとなり、守旧派として狙われているのが農林水産省なのだ。森喜朗内閣の後を受けた小泉純一郎総理が郵政を敵対勢力として選挙を勝った故事にちなんでいるのかもしれない。
ではそもそもコメはなぜ価格が高騰しているのか。
それは国民の間に漠然と「コメが足りないのではないか？」という疑念が生じているからである。そして実際にコメの価格を釣り上げているのは中間流通業者であってJA全農ではない。つまり、ここで農協改革を行っても全く問題の解決には寄与しない。
ただし、現在のJA全農独占が解消されることで流通にコメが流れるようになる効果は期待できるかもしれない。石破総理のエントリーでは「石破総理には下げられない」と断言したが、このエントリーは「下がらない可能性が高い」とした。
コメが足りなくなった時に農水省は21万トンのコメが消えたから備蓄米を放出しなければならないとしていたが実際には民間業者の参入でJA全農がコメを買い負けていた。しかし実際にJA全農にコメを割り振っても一ヶ月で１割程度のコメしか捌くことが出来なかった。JA全農の機能不全は火を見るより明らかだ。しかし農水族の江藤大臣はこの機能不全を重要視しなかった。
ただし新しいコメの流通制度が効果的に機能するためには省庁の協力が必要になる。そもそもなぜ経済産業省ではなく農林水産省がこの仕事を受け持っているのかも疑問だが（農水省にはコメの価格を安値で安定させるインセンティブがない）農水省が敵視されている現状で小泉大臣に積極的に協力するとも思えない。
石破総理は「どこにどれだけコメが滞留しているのかわからない」としており、おそらくコメ市場には関心がない。石破総理が「構造問題」と言っているのは主食であるコメが多少の逼迫によって激しく値動きするという問題ではない。農協がコメ政策を歪めているというのが構造問題なのだ。つまり石破総理にそもそもコメ問題を解決したいという動機はない。
石破総理はまず党内の安定を考えて過去にも舌禍事件があった農水族の江藤拓氏を農林水産大臣に据えた。そしてそれが行き詰ると今度は農協改革論者の小泉進次郎氏を大臣に据えている。極端から極端に揺れ動いている。つまり小泉氏の改革が失敗すれば簡単にはしごを外してしまう可能性もあるだろう。
仮に小泉進次郎大臣が農水省を使いこなし透明な流通市場を作ることができればコメの価格は安定するだろう。しかし、日本の抵抗勢力を舐めてはいけない。ありとあらゆる手段で妨害工作を仕掛けてくるのではないか。
国民の願いはコメの価格の安定だがどうやら政治は農協改革を通じた派閥抗争で頭がいっぱいのようだ。
ただし、ここまで書いても「さすがに農林水産省もそこまでの悪ではないのではないか」という気もする。
最後に日本の農協がいかに追い込まれているのかを調べることにした。日本の農協はかなり危ない状況にあり農林水産省もそれなりに必死になっているということがおわかりいただけるだろう。
追い詰められた人は何をしでかしても不思議ではない。