共同通信の世論調査によると石破内閣の支持率が過去最低になった。石破総理の存在感が希薄になり森山幹事長が影の総理と言われているそうだ。
今の情勢では「参議院選挙で自公過半数割れ」しないのではと言われているそうだが、実際にはかなり危険な状況にあるのではないかと思う。それでも自民党が政権から陥落しないのは国民の間に社会保障に対する不安があるからだ。共同通信の世論調査を見るとそれがよく分かる。
- 森山幹事長が影の総理大臣と言われている。石破総理が存在感を失う中で抵抗勢力としての森山館長が悪目立ちしている。特に消費税減税を拒む姿が象徴的だ。
- このため、共同通信の世論調査において石破政権の内閣支持率は過去最低になった。
- 石破政権は過去の亡霊に囚われて現在の経済状況を整理できていない。議論が主導できないため国民世論は単純な消費税減税に傾いている。
- 一方で消費税減税により社会保障の基盤が揺らぐのではないかと危惧する人も7割を越えている。国民の単純化された議論は問題解決につながらず単に不安が増すばかりだ。
- 日本が再浮揚するためには次のようなことをやらなければならない。
- 不効率な国内企業やビジネス環境をITなどを使い徹底的に合理化する
- 余った人材を次世代探索に回す
- 幸い日本は経常収支黒字であり資金は豊富に存在する
- しかしながら実際には次のようになっている。
- インフレになると簡単な仕事（コメを右から左に流すような）人たちが押し寄せて価格を上げてしまう。JAのようなIT化が不得意な組織も温存されている。
- 本来は次世代探索が出来そうな人たちが不効率な産業に張り付く
- 政治が信頼されていないため、個人も企業も過去の蓄積を「死金」として蓄積し将来不安を抱え続ける。
- 政治はこの問題を自己解決できない。重要なのは有権者が構造に気がつくかどうかだが、今のところその兆しはない。
時事通信が「森山幹事長が影の総理大臣と言われている」と論評している。石破総理の存在感は日に日に希薄になっている。米価の問題さえ解決できないため却って「何もしない抵抗勢力」としての森山幹事長が悪目立ちしている印象だ。森山幹事長は教も「消費税減税は亡国の論だ」と叫び続けている。将来に負担を先送りにすべきではないと言っているが、アベノミクスを放置した無責任政党に「将来の責任」について語られても全く響かない。
案の定、政権支持率は27％に下落した。石破政権は過去の亡霊に囚われているため「安倍総理の「デフレ脱却」は単なる時間稼ぎに過ぎなかった」と総括できない。議論が主導できないため国民世論は「とにかく消費税減税だ」という方向に流れつつあるようだ。
- 減税するべきではない：24.8％
- 食料品のみ減税するべきだ：38.4％
- 全て減税するべきだ：19.8％
- 廃止するべきだ：15.0％
しかしながら、72.9％が「消費税減税や廃止による将来的な社会保障サービスの低下」に不安を抱えている。目の前の物価高には対処してほしいという声が強い一方で「とはいえ社会保障が減らされると困る」と感じている人が多いようだ。
ではなぜこのようなジレンマが生まれるのか。日本の社会保障制度は海外での儲けを国内に還流するところから始まっている。
ところがアベノミクスで構造改革を先送りしたため次世代の産業が育たなかった。むしろ潰れかけた国内企業を寄せ集めわざわざ大きくしてから潰すようなことをしている。ジャパンディスプレイは1500人のリストラを行う。日産の場合は国内企業による救済さえできず神奈川県にある工場の閉鎖が検討されている。
つまり次世代型の稼げる産業を作らない限り日本人がこのジレンマから解放されることはないだろうと結論づけることができる。
このためにはまず国内の企業を合理化する必要がある。当然これは大量の余剰人員を生み出すだろう。この余剰人員を次世代探索に回す必要がある。幸い日本は空前の国際収支黒字状態が続いており原資はいくらでもある。
しかしながら、高齢の森山幹事長は次世代探索型の議論を主導することが出来ず「今あるものを守ろう」としている。これが結果的に改革議論を遅らせて日本を泥沼に引きずり込んでいる。彼の皺くちゃな手に掴まれてズブズブと政治不信と将来不安という沼に引きずり込まれているのだ。
現在の政治状況を見ていると、政治家（これは与野党含めてだが）がこの不毛な構造に気がつくことはないだろうと感じる。ここは有権者が気がつくしかないが、実際には、政治について議論することはなく、目の前の減税と将来不安の間でただ揺れているだけのようだ。