森友問題に安倍昭恵氏が深く関わっていたことがわかった。ただしこの財務省のやり方が極めて巧妙だ。証拠を匂わせつつ「決定的な情報を出さない」ことで野党が自民党を攻撃しやすくしている。
森友問題の処理を苦にして不幸な最後を遂げた赤木俊夫さんの遺族が文書の全面開示を求めて裁判を起こした。結果的に夫人が勝訴し文書は開示された。文書には連番が振られており抜けていることがすぐに分かる形になっている。
弁護士が「なぜ抜けているのか」と問い合わせたところ「政治家関係者」に言及しているから廃棄したとの回答を得た。
文書が欠落している理由について、財務省は「欠落部分は政治家関係者に言及しているものが多くを占めていると推認され、大部分は記録を廃棄した過程で欠落したと考えられる」と回答しました。
森友開示文書の欠落 財務省“政治家関係者に言及 多いと推認”（NHK）
廃棄されているのだから安倍昭恵さんが関与した証拠にはならないではないか！という声が聞こえてきそうである。名誉毀損だ！と言いたい人も出てくるだろう。
実は財務省は安倍昭夫人付きの接触記録は開示している。つまり関係者某本人の記録だけを抜いているのだ。関与をほのめかしつつ、抜けている記録を見ると「いつ頃どの程度の関与があったのか」がわかる仕組みになっている。
この事件についてはかなりの数の報道が出ているにも関わらず「他の政治家の関係者」の存在は見つかっていないうえに記録上も安倍昭恵夫人関係者からの働きかけがあった事がわかっている。
そして、52件の中には、▽2015年11月12日に昭恵氏付きの職員だった女性から国有地の貸付料の減額について財務省理財局に照会があったことを、大阪航空局へ情報提供した際の文書も含まれていました。
森友開示文書の欠落 財務省“政治家関係者に言及 多いと推認”（NHK）
記録にあるように安倍昭恵氏には公務員スタッフが５人ついていたとわかっている。ところが、安倍総理が「昭恵夫人は私人だ」と宣言してしまったために後継政権は安倍昭恵氏を公人といえなくなってしまった。結果的に私人になんの法律の根拠もなく公務員を５人もつけてしまったことになる。
財務省は政権幹部の「説明の積み重ね」に逆らうつもりはないが、かといって安倍昭恵さんを守るつもりもないのだろう。私達の判断ではどうにもできないのですと責任回避をする一方で関与がわかる証拠はしれっと残しているのだ。世論調査で国民から見放されつつある自民党政権と一緒に沈むつもりもないのだろう。
「面従腹背」という言葉があるがまさにそれを地でゆく対応と言えるだろう。パズルのピースが埋まらなければ人はそのピースを想像で埋めたがる。財務省の幹部はそのことがよくわかっている。
そもそも役割がはっきりしない夫人が介入してきたことを官僚は面白く思っていなかったのではないだろうか。辻褄が合わないことの説明はすべて政府にお願いしますという明確なメッセージがある。