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自民党地方の裏金「やっぱりありました」

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我々はフジテレビの問題を通じて「最初に否定すると後で大混乱が起きる」と学んだ。だが自民党の森山裕幹事長はそうではなかった。調べた結果、自民党の道府県連に裏金はないとしていたが、共同通信が調べた結果「1,081万円の不記載が見つかった」そうだ。

「それ見たことか」とは思うのだが、コメント欄を開けている政治ブログを書いている以上は「他山の石」にしたほうが良さそうだという気もする。

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東京都の不記載の問題を受けて森山幹事長は次のように発言していた。調べた結果として他の団体に不記載はなかったと言っていたのである。

森山氏によると、調査対象は道府県議会と政令市議会の自民会派。その結果、長野県、兵庫県、岡山県、新潟市、岡山市、広島市の自民会派が政治団体を結成していた。このうち、岡山市と広島市の会派が2023年にパーティーを開いていたが、ノルマはなく、不記載もなかったという。

自民は過去5年間の47都道府県連のパーティー開催状況も調査。22道府県連がノルマ超過分の還付など「インセンティブ」を設けていたが、森山氏は「全ての都道府県連において収支報告書への記載は適正になされている」と強調した。

自民「都議会以外問題なし」 裏金事件受け地方組織調査(時事通信)

ところが共同通信が調べた結果「不記載」と見られるものが1,081万円分見つかった。額としてはそれほど多くないが「ないと言っていましたよね」とか「最初にないって言ってましたよね!」ということになり反発が広がるものと予想される。

自民党本部が2020~23年に都道府県の党支部連合会に支出した交付金などを共同通信が調べた結果、青森、栃木、千葉、大阪、奈良、大分の6府県連の政治資金収支報告書で計1081万円が不記載となっていたことが2日、分かった。うち大阪府連分が1千万円を占める。ほかに北海道連で540万円、沖縄県連で1万円余りの過少記載があり、不記載と過少記載は8道府県連で計45件(20~22年)あった。

【独自】自民6府県連で収入不記載 党交付金、大阪は1000万円(共同)

最初に否定したものがあとから見つかると厄介ですよ」と指摘するのがこの記事の目的なのだが、一応「不記載を裏金と決めつけるのはいかがなものか」という指摘もあるかもしれない。東京新聞の記事を引用しておく。

正確に記述すると「当局は預かり知らぬ簿外のお金」を作り「あとは好きにしてください」と押し付けられた人達がいる。おそらく裏金ニーズがあったのはごく一部であり他の議員たちはそれに巻き込まれた格好になっているのだろう。

当ブログでは自民党とフジテレビの問題が似ていると主張しているのだがこの構図もフジテレビ問題に似ている。フジテレビやテレビ業界のごく一部に極めて不適切な男女関係があったのは確かなのだろう。この不適切な人たちを守るために多くの人達が巻き添えになっている。中にはバーベキューに参加しただけでCM契約に大きな影響を受けた人もいるそうだ。言いたいことは色々あるそうだが「言えば問題になる」と口止めされているという。

「上の人達」が責任を取らないため、結果的に「中にいる下の人達」ばかりが被害を被るという理不尽さも感じられる。

現在立憲民主党が安倍派元会計責任者の参考人招致を求めている。参考人招致は単なる公明党に対する踏み絵に終わったが、今度は証人喚問をチラつかせているそうだ。森山幹事長は「もう終わった問題」としたかったのだろうが、結果的に野党に追求のチャンスを与えることになってしまった。東京都議会選挙で負けたくない公明党はさぞかし頭を抱えていることだろう。

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