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文春がしれっと報道を訂正 フジテレビは文春を提訴すべきなのか?

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文春が「しれっと」核になる情報を訂正した。当初、被害者女性は問題の会合にフジテレビ社員A氏から誘われたということになっていたがこれを「これまでの経緯から断れないと判断した」と変更した。つまり当日にA氏が関わっていない可能性が出てきた。

これについて「文春は説明会見を開くべきだ」とか「フジテレビは文春を提訴すべきだ」という声が出ている。フジテレビの広告が多数ACに入れ替わる前代未聞の騒ぎになっており会長と社長が退任している。この要求は当然かも知れない。

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問題の根幹は2つある。1つは初動の時点で「絶対ない」といい切ってしまったこと。このため「いやいや、あるだろう」と押し返したくなる動機が出てきた。さらに、実は(フジテレビ・文春)両者共に被害者女性から話を聞くことが出来ていない。今語られている被害者女性は厳密には本人ではなくある虚像だ。これを「タタリ神」と表現したい。ワイドショーではもう少し穏健に「フジテレビは被害女性を腫れ物のように扱っている」と表現する人がいた。

独裁者のような人が情報を隠蔽しているわけではないようだ。それぞれの思惑から「ことを穏便に済ませたい」という集団圧力がかかり被害者女性を追い詰めていったものと考えられる。つまり空気(記者会見では風土という言葉が濫用気味に使われている)によって黙らされた側面が強い。わかりやすく言えば同調圧力が女性を追い詰め、態度の硬化につながった。

港社長らはこれをコンプライアンス部門に報告しようとせずにボールを抱えて走り続けたため問題は炎上レベルに拡大した。初動で絶対にないといい、定例会見を前倒しして誤魔化そうとした。全てフジテレビの限られた人達による判断だ。

フジテレビのコンプライアンスチームは遠藤副会長を中心に構成されている。遠藤氏は広報の経験も豊富なようで記者会見でも比較的的確なコメントを返していた。しかし第一回目の社長会見にも関わっていなかったと示唆しており「多くの知恵を集めれば結果は違っていたかもしれない」とコメントしている。仮にコンプライアンスと広報を理解している遠藤氏が中心となっていれば問題はここまで大きくならなかったのかもしれない。

しかしながら文春もどうやらじっくりとインタビューで話を聞くということは出来ていないようだ。さらに女性の発言の検証も十分ではないようである。

ではフジテレビは文春側に説明を求め納得がいかない場合には提訴すべきなのか?

過去にこんな事例がある。

ジャニーズ事務所は文春の記事に対して名誉毀損の裁判を起こした。ここでジャニー喜多川氏も証言に立っている。結果的に文春はジャニーズ事務所とジャニー喜多川氏に負けるのだが、性加害があったという事実は認定されてしまう。この裁判はBBCがジャニーズの性加害問題を伝えたときに「マスコミが黙殺していた」と再注目されている。

フジテレビは女性から話を聞けていないのでA氏とその周辺から聞き取りを行うしかない。中居正広氏に協力を求めることはできるが中居氏には協力の義務はない。また被害者女性が調査に協力するのはなかなか難しいだろう。未だに会社と女性の間にコミュニケーションが成立していない上に「第三者委員会」が本当に中立なのかもよくわからない。

仮にフジテレビの内部調査が強力だった場合にはきちんとしたリスク評価をして提訴に持ってゆくこともできるだろう。しかしながらフジテレビは広報とコンプライアンスに知見の深い遠藤副会長を徹底的に外そうとした。それでも炎上が収まらなくなると慌てて頼っている。遠藤氏は3月末で辞任する意向のようだが「これも当然なのかな」という気がする。フジテレビはこのニュースをライバル局のTBSの「独自取材」で知ることとなった。しかし誰が遠藤氏を責められるのか。遠藤氏が今回の騒動を知らされたのは週刊誌報道がきっかけだった。

仮にフジテレビが文春を提訴すると「やぶ蛇」になる可能性が高い。したがって強力な調査は行われずいつまでも真相がはっきりしないということになるだろう。

冒頭で「タタリ神化」と書いた。仮にXやテレビなどで「被害者女性X子さんがタタリ神になっている」などと言おうものなら大炎上しているはずだ。この問題は文化人類学的に扱うことはできるが時事の文脈で語ることは出来ない。現在の社会常識に「祟り」などないからだ。

こうしたタタリ神化が最も起こりやすいのは当事者の不幸な死や自殺である。元県民局長の抗議の自殺はその後一方的な斎藤元彦知事のバッシングを生んだ。そのバックラッシュも強烈なものだったため立花孝志氏のような「スター」と竹内元県議のような犠牲者も生んでいる。

厳密には元県民局長がタタリ神ということではない。この人がいなくなることで「この人に成り代わって」祟る人たちが大勢でてくるという意味だ。現在のSNSはそのための装置になっている。その意味は被害者女性が「祟っている」のではなく被害者女性に成り代わって正義の執行を行う人達が祟り神の正体と言える。

国はこうした問題を解決するためにSNSの言論を規制し公益通報制度に罰則を導入したいようだ。おそらく罰則を導入しても同調圧力によって被害者を封じ込めてゆくという日本の陰湿な風土は改善されないだろう。そして同調圧力によって徹底的に封じ込められて抑圧されたものは最悪「祟り」となって抑圧した人たちに襲いかかる。これも変わらないのだと思う。

現実的にこれを防ぐためにはどうしたらいいか。つまり祟られないためにはどうすればいいのか。おそらくそれは被害者との対話の通路を切らないことだろう。その意味では女性取締役がおらず男性の論理で問題の隠蔽を図ったフジテレビの初動が悔やまれてならない。

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