野田佳彦立憲民主党代表が教育費無償化について言及したそうだ。「ああ、あなたもですか」と頭を抱えた。前原誠司氏の学費無償化に影響されたのだろう。
現在、自民党と国民民主党の間で「国民とはなにか」論争が起きている。国民民主党は所得税納税者こそが国民と考えるが自民党は納税していない人を代表し分配を優先すべきだと受け取られかねない発言をしている。
この対立構図は大きな政府と小さな政府という対立構造だ。「分断」が必ずしもいいこととは思えないのだが「先進国ではよくあるありふれた議論」と言えるだろう。
ところが教育無償化はそれとは若干異なっている。つまり納税者から税金を取って一部の納税者に分配しようという議論である。つまり納税者の中に「子育て世代」と「子育てしない人たち」との対立を持ち込む議論になっている。維新は小さな政府を主導しつつ結果的には「大きな政府」の議論を一部取り込んでしまった。ここに立憲民主党が加わろうとしている。
野田佳彦氏の議論は「5000億円か6000億円（の予算が）あればできる話だという単純なもの。つまり全体としてどういう国を作りを考えるのかという議論は行わずに（ライバルである）国民民主党よりも安上がりですよという議論になっている。
さらに現在「消費税の一部執行停止」についても議論が進んでいるそうで、大きい政府志向なのか小さい政府志向なのかがさっぱりわからない政党になりつつある。NHKが「立民 江田元代表代行ら 食料品の消費税0％目指し検討へ」として伝えているが党内野党（江田憲司氏）との政策競争という一面がある。
有権者の立場に立って考える。
まず
- 自分は支えられる側か
- 支える側か
という判断を行う。ところがここに「子育て世代かそうでないか」という要素が加わると
- 差し引きを考えてトクになる方を応援しよう
という計算が働くだろう。
しかしすでに「所得税・住民税」＋「年金・健康保険」と言う錯綜した議論があり、更に都市に住んでいるか地方に住んでいるかによって損得が変わるという複雑な情勢だ。誰も議論の調整は行わないので結果的に得られる結論は
- よくわからないからまあいいや
ということになる。
また、なんとなく「かもしれない」議論ばかりが聞こえてくるだけで何も決まらないので
- こっちも色々と忙しいので決まってから教えて下さい
ということになってしまう。
これまでは有権者が議論から遠ざかれば遠ざかるほど「有権者は寝ていてくれ」と考える自民党が有利だったのだがSNSの台頭で選挙が撹乱されることが増えた。
森氏は就任早々の２０００年５月「日本の国は、まさに天皇中心の神の国である」と発言し批判を招く。翌６月の衆院選でも、無党派層について「関心がないといって、（投票に行かずに）寝てしまってくれればいいが、そうはいかない」と述べた。
時には「命とり」に…政権を揺るがせた失言（読売新聞）
どうしてこんな事になったのかはよくわからないしもうそうなってしまった以上「どうしてこうなったか」を考えるのもムダなような気がする。
せめて
- どこか１つのところに集まって政治家さんみんなで話し合いをしてくれないかなあ
とは思うのだが、よく考えてみればそれを国会というのであった。
一体国会に年間いくらカネがかかっているのかと思いGoogle検索したところ１日３億円という記事がヒットした。細目を調べるのも面倒なのでこれ以上は調査しないことにするが「たくさんのカネ」が浪費されていることは間違いないようだ。
国会に関する2020年度一般会計歳出予算各目明細書をみると、衆参両院の要求ベースの予算は、衆院が666億7254万円、参院は413億8903万円で、合計1080億6157万円にのぼる。これを365日で割ると、1日あたりの費用は2億9606万円となる。
国会にかかる費用1日3億円 民主主義の必要経費とは（日経新聞）