税制改正大綱の大枠が決まった。国民民主党が提案したことで103万円の壁は動いたが目標とする178万円には遠く及ばない内容。当ブログは「しょせん茶番だった」と主張してきたが、このトピックは何故か熱心に読まれている。意外と期待していた人たちも多いのかもしれない。関心を持つ当事者たちに意見を聞いてみたいところだがなかなか積極的なコメントは得られない。
まず決まったことを確認する。表現は時事通信のもの。インフレ調整なので減税実感はないと考える人のほうが多いだろう。
- 国税
- 基礎控除の４８万円を５８万円
- 給与所得控除の最低５５万円を同６５万円に
- 住民税
- 住民税の控除額については、基礎控除（４３万円）は据え置き
- 給与所得控除は最低５５万円を同６５万円に引き上げ
- ２５年分から適用し控除は年末調整で対応
当初から「もともとの発想はブラケットクリープ対策」なので玉木雄一郎氏はこのあたりの線＋アルファを狙って議論を収束させるのではないかと思っていた。田崎史郎氏から伝わる政府・与党の考えもこの辺りに「落とし所」と考えていたようだ。しかしスケジュール感にこだわる宮澤洋一税調会長が落とし所を最初に提示してしまったために「プロレス」が不成立となった。古川元久政調会長はそもそもボールを打つつもりがないと言っている。プロレスごっこは国民民主党の都合だが「自民党が遊んでくれない」と拗ねていることになる。
田崎史郎氏は「国民民主党は税制大綱のあとに調整ができればいいと考えているかもしれない」と自身の取材を元に見解を述べていた。と同時に維新が入ってきたことで「本予算は維新と組んだほうが安上がりだという計算が働いたのかもしれない」と言っている。維新のターゲットは大学無償化ではなく高校無償化だそうだ。大規模な減税にはならず代わりに6,000億円くらいの財源で済むため「安上がり」なのだ。
実は頭が良い玉木雄一郎氏もそのことに気がついている。
実は宮澤洋一・玉木雄一郎・古川元久氏には共通点がある。東大を卒業して大蔵省に入省しているのだが、その後アメリカに留学している。そもそもプロレスの技量など必要のない秀才だった。そもそも宮澤洋一氏は現在の状況がよくわかっておらず「プロレスごっこに付き合うつもりがない」のだが、玉木・古川氏のようなエリートがプロレスごっこをやらざるを得なくなった事情がよくわからない。有権者を惹きつけるわかりやすいパフォーマンスが必要だと考えたのだろうがあまり特異ではないフィールドで才能を無駄遣いしている印象。
いずれにせよ、全体のパイが広がらない以上は誰かに対する分配を別の人に回すということしかできない。所詮は「ごっこ」なのでプロレス慣れしている人であれば事前に落とし所を考えたうえで行動していたはず。だが玉木氏も古川氏も「落とし所」を計算して動いているとは思えない。
当ブログは当初からこの問題を観察しているので個人的には「みんなプロレスが下手だなあ」という印象を持っている。田崎史郎氏も同じ考えで「古川・宮澤両氏とも優秀だが政策的な駆け引きが苦手」との評価。
ただ現実問題としてはこの一連の出来事は海外情勢よりもよく読まれておりエンゲージメント（滞在時間）が長いという傾向がある。実は最も多いユーザー層は25-34歳でAvid News Reader（熱心な政治情報の読み手）である。モバイル比率は下がっており落ち着いた環境のPCで情報を取っているのも特徴。つまり、今回国民民主党の躍進に貢献した世代と重なるのだ。比較的意識が高い人達が多く動いたことで国会の構成が変わり今回のような透明化された交渉が始まった。つまりこの層の人達は引き続き政治の主役であり続けるだろうと予想できる。
またXの投稿を読むと橋下徹氏の投稿に「維新は所詮財務省の味方」という敵対的な投稿が多数ついていた。減税に期待する人たちは財務省を快く思っていないものと考えられる。今回の前原誠司氏の動きは自民党に新しい選択肢を与え「大規模な減税」を妨害していると見ることができる。すでに高校と大学を卒業している人たちとその家族は「自分たちは苦労して学費を捻出したのに……」という思いを持ち、なおかつ減税を妨害されたと感じるかもしれない。
今後の焦点は２つある。
まずプロレス下手な国民民主党が本予算成立まで交渉のテーブルに残り続けるかだ。
次に今回の一連の交渉を目の当たりにした有権者たちが各々どのような投票行動を取るかが注目される。
「今回の件について是非コメントを」とQuoraでは呼びかけているのだが、おそらくあまりフィードバックは得られないのだろうなあという気もする。
集団で意思表示をすることがあまりない人達で世論調査でも補足しにくい。いわばsubmerge（水中潜航している）人たちなので事前に動向がわかりにくいという特徴がある。引き続き世論調査などをモニターしてゆきたい。