アメリカ合衆国では、連日トランプ時期政権の政権構想が大騒ぎになっているが、今回は不法移民追放に国家非常事態宣言を出し軍隊も導入すると約束したことで騒ぎが起きている。
トランプ氏の計画は訴訟や予算制約などいくつかのリスクに直面しているそうだ。ここでふと「そもそもアメリカ合衆国にはどれくらいの不法移民がいるのか？」と考えた。答えは1100万人程度で全人口の3.3％程度に当たる。外国生まれの方のうち1/4が不法移民ということになるそうである。
仮にトランプ氏がすべての問題をクリアできたとしても、不法移民をどこに収容しどの国に送るのかが問題になる。
トランプ次期大統領が不法移民政策を明らかにした。国家非常事態宣言を宣言し軍隊を導入し不法移民の追放を行うという。
国家非常事態宣言を出すのは「大統領権限を強めて予算を通しやすくするため」だそうだ。第一次政権のときのメキシコとの壁問題でも同じアプローチが取られたそうだが「数々の訴訟に直面し思い通りにならかなった」とされている。
ただしトランプ政権はトランプ氏の主張を忠実に実現してくれそうな閣僚を選んでいる。第一期の失敗には学んでいるということだ。オペレーションの中心になるのが国境皇帝と呼ばれるホーマン氏である。日本では「国境担当責任者」「移民送還担当」と翻訳されている。また司法省や国防総省ではトランプ氏の政策に賛成しない人は首を切られることになっている。
特に国防総省の役割は重要だ。トランプ氏は軍隊を投入して移民追放に当たらせることにしている。
「トゥルース・ソーシャル」で保守派のコメンテーターが、次期大統領は国家非常事態を宣言して「大規模強制送還プログラム」に軍を投入するはずだと投稿したのに対して、トランプ氏は「本当だ！！！」と返信した（太字部分は、原文では大文字）。
【米政権交代】トランプ次期米大統領、非正規移民の強制送還に軍投入と明言（BBC）
ただし軍隊がどの程度トランプ氏に協力するかは未知数である。トランプ次期大統領の発言を聞いていると不満がたまる中間層の溜飲を下げるために「内なる敵」を利用したがっているように思える。独裁国家ではよく取られる手法である。不法移民はその一部でしかない。
アメリカ合衆国ではかつて共産主義者を追放する「レッドパージ」が横行した時代がある。今回の「パージ」運動にはまだ名前がないが「意識高い系パージ」「民主党パージ」の様相を呈してきた。このような「パージ」に巻き込まれたくないと考えるのは軍隊にとっては当然のことだ。
トランプ氏はかねて、現役兵を国内の法執行任務や大量送還任務に投入することに前向きな姿勢を示唆。連邦政府を自身に忠実な人材で固め、米国の国家安全保障エスタブリッシュメントにいる「腐敗した関係者を一掃」したいとの考えを示している。
米国防総省、トランプ氏の物議醸す命令に備え対応協議 当局者（CNN）
そもそも、現実的にこんな事ができるのかという気もする。予算制約と法的訴訟に言及している媒体は多いが、Bloombergは「そもそもどこに送り返すのか」と指摘している。1000万人の不法移民を収容できる国はないだろう。
トランプ氏と同氏のチームは、大規模な強制送還をどのように実行するのか、その概要を明らかにしていない。そのためには、議会からの多額の資金と、帰還移民を受け入れる用意のある国々の協力が必要となる。ロジスティクスや資金面でのハードルだけでなく、多数の移民を米国から強制送還する取り組みは法的な課題に直面する可能性がある。
トランプ氏、不法移民強制送還に軍を使う方針確認－「本当だ」と投稿（Bloomberg）
では実際にアメリカ合衆国にはどの程度の不法移民がいるのか。
Pew Reseachに資料があった。不法移民のピークは2007年頃だったそうだが現在でも1100万人程度がいるのではないかとされているそうだ。外国生まれの人の４人に１名程度が不法移民であり全人口の3.3％が不法移民になる。これをすべて選別するためにはおそらく一人ひとりを並べて「あなたは不法移民ですか？」と聞かなければならない。
日本には戸籍制度があるので台帳を作って「チェック」を入れてゆけば全数検査ができる。しかし戸籍制度のないアメリカ合衆国にはそもそもそんな台帳はない。不法移民を英語では「アンドキュメンテッド・イミグラント（文章化されていない移民）」と言うそうだが、そもそも国民全員の名簿がない。
仮に「不法移民を追放する」という目標を優先するならば司法的なプロセスも間に合わないだろうから「怪しい人」をすべて追放することになりかねない。つまり誤診断も出てくるだろう。
そもそもアメリカ合衆国では軽犯罪の捜査すら間に合っていない。そもそも捜査されていない人もいれば軽犯罪を犯したのに刑務所に収監できない人もいる。ニューヨーク市で精神疾患があるとされるホームレスに３名が殺害されるという事件があった。2003年からフロリダ州、オハイオ州、ニュージャージー州などの複数の州で有罪判決を受けていたが野放しになっていた。また、３つの殺害現場はそれぞれ異なっていたことから最初と二番目の殺害現場では取り押さえられさえしなかったということになる。
アメリカ合衆国では銃による大量殺人も問題になることがあるが「この程度のこと」くらいではトップニュースにならないことがある。
つまり、仮にトランプ大統領がすべてのことに優先して不法移民対策を行うことになると警察も軍隊もすべての事業をお休みして国民の台帳を作り「一人ひとり」をチェックして周り１０００万人以上が収容できる施設をどこかに作る必要が出てくるということだ。
そもそも普通の犯罪者の収監もできていないのに不法移民を取り締まって収容することなどできるはずもないのだ。
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