共同通信に短い記事が出ている。タイトルは「2％物価上昇目標の見直し検討 政府日銀、初の共同声明改定へ」となっており政治経済に詳しい人でなければ意味がわからないようになっている。実質的にはアベノミクス第一の矢の修正だがおそらく気が付かない人も多いのではないだろうか。実際には来年４月以降の話をしており「なぜ今なのか」という気にもなる。今後のスケジュールと党内の反応が気になるところだ。
おそらく防衛増税議論には二つの目的があった。一つは新しいことをやる場合には財源が必要と内外に周知したことだ。ロイターのコラム「コラム：防衛力強化と増税、岸田首相の狙いとその先の本音＝熊野英生氏」ではペイゴー原則の周知徹底という表現になっている。
ちなみにペイゴーとは人の名前ではない。Pay As You Goを短く略したものだそうだ。日本では野田政権が導入を宣言して話題になったことがあるという。全くニュースになった記憶はないがおそらくこの時期の野田総理は財務省からのレクチャーを受けていたのだろう。
野田氏はその後なぜか消費税増税を主張するようになり政権を失った。つまり財政規律の強化は増税につながる。野田政権は「消費税増税で国民に判断を仰ぐ」として政権を失っている。岸田政権が今後どのように国民の審判を仰ぐのか仰がないのかという点にも注目が集まる。表立って増税を掲げて選挙に勝利すれば党内からの造反は出てこないだろう。が、増税提案を歓迎する国民はそう多くなさそうだ。
これに合わせて安倍派の掌握が行われた。テレビ朝日によると森喜朗氏を通じて安倍派幹部に「政権を支えるように」という指示があったようだ。その後急に「撃ち方やめ」になった。この話が本当だとすると領袖は置かずに現役を引退した長老が裏であれこれと指示を出す長老政治が始まったことになる。経済振興策に協力してもらうのは構わないが財政の大筋は「本流（宏池会系）」で決めますよということだ。ご高齢の森喜朗氏は満足だろうが支持者たちは梯子を外されたといって良い。
安倍派掌握となると次に行うべきは財政規律の見直しだろう。ただしここで「アベノミクスを否定する」というような言い方はしないだろう。共同の記事も慎重に「物価の２％安定政策を見直す」というものになっている。安倍派支持者の多くはこれが何を意味するか気が付かないはずだ。
気になるのは今後の見せ方である。防衛増税の話を見ていると岸田総理はある種のショックを起こすことで国民に対して「パーティーは終わった」というメッセージを出してみせた。政党支持率を見ると特に野党支持率は上昇しなかった。つまり政権交代にはつながらないということである。
一方で安倍派の議員たちが騒げば国民の一部が追随するということもわかった。旧来の支持者たちは「マスコミの陰謀」とか「財務省の陰謀」程度の反論しかできない。自分達で意見構築はできないということがわかった。
一方で、マスコミでは「安倍派が抵抗している」とは書かず「自民党から抵抗が出ている」という表現にしたところが多かった。増税という苦い現実を受け止めたくない視聴者が多いと考えたのかもしれない。自民党が抵抗してくれているから増税はないと思いたい人が大勢いたのだろう。つまり表で騒いでいる安倍派の裏にはあまり意見表明をしたくない大勢の庶民がいるというのも確かである。
それにしてもずいぶん早い「お知らせだ」とも感じる。記事によると「岸田文雄首相が来年4月9日に就任する次期日銀総裁と協議して決める」となっている。「来年のことを言うと鬼が笑う」というが年末大掃除というよりは来年度移行に向けたプレビューという感じなのだろう。映画の宣伝で言えばティザーだけみせておいて「本編は来春公開」と言っているようなものである。
実は防衛増税の話もかなり早くから予告編（ティザー）が多く出ていた。だが、このブログの閲覧数を見る限りにおいてはそれほど注目を集めなかったようだ。岸田総理は穏健で安倍派にも気を遣っているという印象が強く「とてもそこまでのことができる総理ではないだろう」と思われていたからだろう。だが現実はそうではなかった。防衛増税議論はマスコミで大反発されたが、有権者は選挙を通じて意思表示するしかない。現在の岸田政権に代わる選択肢があるわけではないので「来年議論したときに気を変えてくれるかもしれない」といううっすらとした期待と共に反発は鎮圧されてしまった。
今回も小さな短信でしかなく具体的な話は春先まで出てこないだろう。だが水面下では粛々と安倍路線の修正に向かってさまざまな情報発信が行われているようである。既成事実を粛々と積み重ねてゆくが、おそらく「納得のゆく説明」を行うつもりはないのだろうと感じる。岸田政権は結構怖い政権なのかもしれない。