ロイター通信に「バイデン大統領が連邦ガソリン税の課税停止」を議会に要請するという記事が出ていた。アメリカの議会でも反対者が多くこれが実施されるかどうかは微妙な情勢である。理由は書かれていないが身内の民主党にも反対者がいるのだという。ただし、原油先物は５ドル超下落したという。「インフレ期待が進めば自ずとガソリン価格が上がるだろう」という予測があるようだ。つまり表面的にでもガソリン価格を下げることには経済的な効果があるのだ。
ロイター通信によるとバイデン大統領の提案は次の三点だ。
- 連邦ガソリン税を３カ月間停止するよう議会に要請する。
- 州政府にも燃料税の一時停止を呼びかける。
- 大手石油会社に対し休止中の精製施設を稼働させる方法を示すようにグランホルム・エネルギー長官に指示する。
このニュースにあった通り先ほど大統領はメッセージを発信した。
バイデン大統領の実際のメッセージ（英語・リンク先はCNNのビデオ）は極めて明確だった。ガソリン元売り価格は下がっているのに実際の小売価格は下がっていないのだという。だからありとあらゆる方法でこれを今すぐ下げなければならないという訴えである。
日本でもガソリン関連の税金の引き下げには抵抗が強いのだが、アメリカでは議会民主党を含めて反対者が多いそうだ。ロイター通信はこのバイデン大統領の提案がどのように受け止められるかまでは書いていない。だが、ある程度の困難が予想されるという含みなのだろう。
ただしこの提案を受けて原油先物は５ドル以上下落したという。ガソリン価格の上昇が必ずしも原油価格の上昇によって引き起こされたのではなく「値上がり期待」によってもたらされてているものと思われる。
つまりは「みんなが価格を上げると思うから上がる」わけである。これがインフレアンカーが外れた状態だ。ただこの記事は「これでガソリン価格の上昇がおさまるかどうかはわからない」という関係者の声も伝えている。ガソリン価格高騰を抑えようとする試みが所期の効果を上げつつある。ただ、この条件反射的な反応が時の試練に耐えられる保証は一切ないとわかりにくい表現だが「今はいいかもしれないですが、この夏にもガソリン価格は上がるかもしれませんよ」という意味のようだ。バイデン大統領のショック療法には一時的な効果しかないため時間のテストに耐えられない。だから、上昇傾向はたとえ今一服したとしてもまだまだ継続するかもしれないというのだ。
さてアメリカでガソリン課税が中止になったとなれば参議院選挙でも一定の話題になるかもしれない。もっとも直近の情報をTBSが出している。EUがロシア産石油の禁輸を決めたことなどで今週のガソリン価格は173円90銭と3週連続で値上がりしましたとのことだ。ただし政府の補助がなければ、来週の原油価格は補助金がない場合、ガソリン価格は214円10銭になる予想ですとしている。政府は補助金を出して値上がりを最低限に抑えようとしている。補助金の額は6月29日まで、1リットルあたり40円50銭になるそうだ。つまり石油を１リットル入れるたびに政府から40.5円の補助を受けていることになる。
テレビでは政府の節電ポイントのニュースに絡めて電気料金値上げのニュースが盛んに取り上げられている。国民生活はガソリンと電気という二重の値上がりに苦しめられている。これに円安不安も加わり先行きの不透明感が増している。
もちろんアメリカのように「インフレ期待がアンカーを外れる」というような極端な状態になっているわけではないのだが日本には円安という特殊状況もある。このニュースは成り行き次第では「日本でもいくつかの税金を一時課税停止にしたほうがいいのではないか？」という議論につながるのかもしれない。