共同を読んでいたら「ハンター・バイデン氏の操作が本格化している」という記事があった。なぜ今のタイミングで？と思ったのだがウォール・ストリートジャーナルが伝えたのは数日前だそうだ。すでに産経新聞が取り上げていた。
ハンター・バイデン氏は予てからバイデン大統領の敵にあたる人たちから標的になっていた。例えばトランプ大統領は「プーチン大統領はバイデン親子に対するスキャンダルを公開すべきである」などと訴え、ロシアもハンター・バイデン氏は生物化学兵器開発に協力しているなどと言っていた。根拠があるかどうかは全く問題にならず「この人には何を言ってもいい」という扱いになっていたわけである。
背景にあるのは「コンサルタント」という少し怪しい経歴と疑惑だ。ウクライナの民間ガス企業に役員として参加しバイデン副大統領（当時）とウクライナのパイプ役になっていたなど疑われていた。
捜査の対象になっているのはやはりブリズマ社からのお金の流れのようだ。脱税が疑われているという。役員報酬が月に5万ドル支払われていたそうだが「それ以外にも金の流れがあった」という疑いを持たれているようだ。さらに中国やカザフスタンの「ビジネス」にも疑惑が持たれている。
このような疑惑は以前から囁かれていたもので特に目新しさは感じられない。それだけになぜ今になって……という気がする。
荒唐無稽なものを含めて可能性はいくつかあるだろう。
- トランプ前大統領のアドバイスに従ってロシアが情報を提供した可能性がある。陰謀論としては面白いい。
- 現在下院ではトランプ前大統領と議会襲撃についての調査委員会（1月6日委員会）が開かれている。共和党側は既にバイデン大統領とハンター・バイデン氏のやりとりを公開すべきだという訴えを起こしており、これは1月6日委員会の意趣返しとも考えられる。つまり議会闘争が司法・検察に波及したのではないかということだ。
- 逆にバイデン大統領側が「息子の罪を確定」することで疑惑がエスカレートし中間選挙に悪影響が及ぶのを防ごうとしている可能性もある。かばいきれなくなったということだ。
- もっとも穏当な線としてはそもそもこうした内外の思惑とは関係なく独立した検察がいよいよ証拠を揃えたのかもしれない。
いずれにせよ、どのような事実が出てくるのかには注目が集まる。おそらく11月の中間選挙のへの影響は避けられないものになるだろう。