何の根拠もない話なのだが岸田政権の情報収集能力はものすごく優れているのかもしれないなと思うことがあった。現在政権肝いりで進めている経済安保法案の責任者が更迭された。根拠はないが文春砲対策なのかなと感じた。実際に何があったのかはこれからわかることだろう。
更迭されたのは内経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官だ。なぜか8日に「同日付で経済産業省出向」とする人事が発表されたそうだ。時事通信が短く伝えているが処分理由については明らかにされなかった。記事が出たのは23時である。もうほとんど水曜日だ。
経済安保法案は中国への技術流出などを防衛する目的で岸田政権が準備している目玉法案である。このために小林鷹之という若いエースが大臣として抜擢された。東京大学法学とハーバード大学ケネディスクールを出ているエリートだ。二階派出身だが一本釣りされたことから期待の高さがわかる。岸田総理とは開成というつながりがある。
法律の中身は全7章98条からなるという長大なもので守備範囲も広い。この法律ができると該当するビジネスをやる企業は「導入計画書」を届ける必要がある。これを届けなかったり虚偽の届け出をしたりした場合「2年以下の懲役か100万円以下の罰金」となるという厳しい規制があり経団連が懸念を表明している。自由な通商を阻害する可能性が高いからだ。
おそらく企業活動への制限が強いことで立憲民主党などの旧来型野党からの批判が多くくることが予想される。的に攻撃材料を与えないためにもぜひ初動はきっちりさせておきたいところだろう。
普段は後手後手と言われる岸田政権だがこの法案を無事に通す必要がある。実際にはなぜこの時点で急に更迭されたのかはわからないのだが、木曜日になると週刊文春などの週刊誌が発売される。この中身を知ろうと躍起になる人は多く「広告出稿」をきっかけに火曜日あたりに情報が漏れることもあるのだそうだ。
もしかすると文春砲と関係なく単に処分が火曜日だったというだけなのかもしれない。ただ、仮に事前に情報が政府に伝わっていたとしたら「政権の保身能力」という意味では菅政権とは比べ物にならないくらい高い能力を持った政権なのかもしれないと思った。