なぜカジノは日本の民主主義を破壊するのか

カジノ法案ができて日本でも賭博が解禁になった。このカジノは日本の民主主義を破壊するだろう。ただ、話が複数段階に及ぶので一つづつ片付けて行く必要がある。コピペで安倍政権に反対している人には残念ながら理解できないと思う。

第一に考えたいのは、なぜヤクザは賭博をしてはいけないのに海外のカジノ企業はOKなのかという疑問である。

ヤクザは賭博などの反社会的な行為を行うから反社会的なのだと信じられている。賭博場を開場する人を博徒と呼ぶのだそうだ。賭博が反社会的な行為なのはこれが法律で禁止されているからである。法律で禁止しているのは賭博が人々の射幸心をくすぐり「遊びに耽って」労働に従事しなくなるからである。だから統治者は賭博を嫌うのだ。

賭博はレジャーでもあり金融でもある。江戸時代には「主権」という概念が存在しないので、農民にはその持ち時間はすべて働いてもらわなければならなかった。ちょっとした息抜きくらいは許されるが、没頭してしまう行為はすべて禁止しなければならなかったのだろう。しかし農民には理屈はわからない。だから支配者たちは「由しむべし知らしむべからず」として「賭博はいけないものであり、賭博に関わるものはすべて賤業者である」とした。今でもその教えが生きており日本では賭博は反社会的なものとして忌避されている。

しかしながら現在では「被統治者」という概念は存在しない。労働者と定義したとしても彼らは生産のために余暇を持たなければならないし、消費者と定義したとしても消費のためのレジャーは女用されるべきである。さらに主権者となった場合には「誰かに迷惑をかけることさえなければ」どのように時間をかけても構わないということになる。

すると、カジノはレジャーとして認められるべきなのではないかという論点が出てくる。ここで出てくるのが自治体の既得権としての公営ギャンブルである。つまり、国が設けるぶんにはいいが、ヤクザが国の領分を犯してはならないとされている。今回はここに海外のカジノ業者が加わるので、法の元の平等という点を考えれば、ヤクザの人権について考慮すべきであろう。

従来の賭博を行ってきたヤクザの人たちも少なくともこの分野に関しては平等に対処しなければならないということになる。憲法では法律の元で平等と唄っている以上国内のヤクザに開帳させないというのは憲法違反である。枝野幸男さんは立憲主義の政治家としては憲法を遵守すべきで、したがってヤクザの人権を考慮すべきだということになる。立憲民主党はカジノ法案に反対していたが、法律になってしまったからにはこれは法律であり、他の法律と同様に遵守されなければならないであろう。

いずれにせよ、国内では賭博は引き続き禁止される。それは日本人は賭博などにうつつをぬかさず「生産活動に従事」し、奴隷が減らないように結婚して子供を作らなければならない。生産性の低い同性愛者を国が保護すべきではないと自民党幹部が言っていたと主張する議員すらいる。つまり、国内では統治の一環として引き続きギャンブルは規制される。これは天賦人権主義を取らないのが党是であると一部議員が主張する自民党としては当然の考え方である。

国内の民は遊ばせてはいけないし未来永劫自民党政権を支えるために人口を減らしてはならないことはわかったので、次に進みたい。

シンガポールやマカオなどの都市でカジノが行われるのは、カジノが遊戯として認められているからだろう。どちらもリゾート都市なのでその一部としてカジノがあっても違和感はない。では、彼らは誰を楽しませようとしているのだろうかというのが、次の疑問になる。

シャネルのショートムービーの中にカジノが出てくる、有閑階級が繰り出すのはモナコのモンテカルロの国営カジノ場だ。ヨーロッパのカジノには厳格なドレスコードがあり、その源流が貴族などの有閑階級のための施設であったことは明白だ。彼らは働く必要はなかったのだし、そのお金をどう使おうと自由だった。ギャンブルで減らしたとしても小作人がまた稼いでくれればよかった。なのでカジノは文化の一部として認知されており、ファッション業界の宣伝に使うのにふさわしい素材なのである。

つまりカジノは庶民の息抜きのための娯楽ではなく、お金持ちをいい気分にして少しでもお金を落としてもらうための施設なのである。

こう考えると、今回のカジノ法案の意味が見えてくる。つまり、この施設はそもそも日本人をターゲットにしたものではないのだからアメリカ人に日本人の富が吸い尽くされると考えるのは的外れである。

政府は有権者を江戸幕府が被支配層である農民を見ていたような視点で見ていることは明らかだ。怠けないように働かせて賃金は抑制したいと考えている。国民を主権者とみなすのは危険な考え方であって、天賦人権などはあってはならない。そのようなものを労働者に認めさせればバカな国民をつけあがらせるだけである。そして、カジノに出かけて行くような余剰の金は与えてはいけない。

政府がカジノを作りたいのは海外からの貴族階級をもてなしてその上がりをもらうためである。いわばトリクルダウンである。アメリカ企業が狙っているのは中国の富裕層だろう。マカオに行けばカジノができるのだが、マカオも中国の一部になってしまったので所得などが捕捉される危険が出てきた。そこで中国政府の影響の及ばないところにカジノを作れば儲かるというのが目論見ではないだろうか。シンガポールの優位性はそこにある。

では中国人はヨーロッパ貴族のように振る舞いたいからカジノに行くのだろうか。そこには共産主義国家という特殊な事情がある。中国人は自分たちが選んだのではない政府を信頼しない。そこで金をどこかに逃す必要があるのだ。マカオのカジノはマネーロンダリングに使われており習近平政権が取り締まっていたという話もある。アメリカではマネーロンダリングは禁止されているので、アメリカの業者はラスベガスでは稼げない。そこでマカオやシンガポールなどに「需要」がある。

自民党政権は日本を強くして強い国家を作ろうなどとは考えていない。彼らが狙っているのは成功する中国人をもてなして時には脱法行為にも協力しつつ「トリクルダウン」をしてもらうことなのだろう。

税収減につながるマネーロンダリングは国際的に厳しく非難されている。つまり自民党政権がカジノを推進するということは、国際的な非難を呼び、庶民をますます苦しくすることにつながる。

不安定になった庶民は力強いリーダーシップを求めて自民党のような「強い政権」を支持するだろうことはこれまでに学習してきた。加えてカジノ企業から自民党に献金が渡るようになれば、自民党は豊富な資金力を使ってテレビコマーシャルを使った憲法改正キャンペーンなどができるようになる。自民党は「難しいことは考えたくないでしょうから我々が全部やってあげますよ」といって権力を手に入れる。もし自民党にかつての幕府のような「徳」があれば、あるいはそれも幸せな選択肢なのかもしれない。

いくらなんでもカジノがマネーロンダリングに使われるなど妄想ではないかと思う人もいるかもしれない。確かに負けの額が一定であればそう言えるだろう。パチンコでマネーロンダリングするのはかなり効率が悪い。ここで出てくるのがカジノと金融の関係だ。カジノ法案の肝は実はカジノでどんなゲームをやるかではないし、ギャンブル依存症対策も実はそれほど重要ではない。いくらのお金を動かせるかが重要なのだ。

借金ができれば合法的にお金が動かせるのだが、ルーレットに帳簿はない。本当にその額を負けたのかなど誰にもわからない。その金がなくなったことにすればもっと安全な場所に移せる。あるいは共産党幹部が大勝ちしたことにして「あげて」そのお金をお預かりしてもよい。中国本土の出来事ではないので、日本政府がとやかく言わない限りそのお金は賄賂として機能するだろう。

ここで思い出されるのは自民党のある政治家が「ラスベガスで大負けした」と自慢していた例の一件である。裏社会にも通じていたと言われる人物だが、本当に負けたのか、それとも別の金庫にお金が移ったのか証明することはできない。あるいはそういうことだったのかもしれない。

アメリカ本土ではマネーロンダリングは禁止されているのでカジノ業者はオフショアでマネーロンダリングができる場所を見つけなければならない。自民党が無制限の貸付にこだわった理由がよくわかる。つまり、彼らはアメリカの企業と協力していくらでもお金が自由に動かせる箱が欲しかったのである。そしてそれはできるだけ中国の近くにあるオフショアであるべきだったのだ。