尹錫悦大統領が「核協議グループは日本の参加を排除しない」との発言。「事実上の核共有」への招待状か?

日本のニュースと海外のニュースを読み比べると時々「日本が扱わないもの」が見つかることがある。ロイターが尹錫悦大統領の気になる発言を紹介している。日本が核協議グループに参加できる可能性があるというのだ。おそらく日本のメディアはこれをスルーするのではないかと思った。

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韓国外交の「誇大広告病」が今回も発動。「事実上の核共有」を主張しアメリカにやんわりと否定される。

米韓首脳会談の日本での報道は「尹錫悦大統領のカラオケは意外に上手だった」というものが多かった。だが、欧米系のメディアの論調は全く異なる。アメリカの対北朝鮮政策が破綻し韓国人は何らかの対案を必要としているという分析が一般的だ。BBCは「【解説】 韓国はなぜ核兵器を欲しているのか 国内で製造への支持広がる」という記事を書き、市民の間に広がる自前の核武装論について紹介している。そんな中韓国の政権に批判的な聯合ニュースが「事実上の核共有」という尹錫悦大統領の主張は誇大であったとして「事実上の核共有」 韓米間で早くも食い違い=韓国は「立場は違わない」という記事を出している。

順番に見てゆく。

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米韓ワシントン宣言を欧米/日本/韓国のメディアはどのように伝えたか

米韓首脳会談でワシントン宣言が採択された。「韓国はアメリカを完全に信頼する」という唐突な内容を各メディアはどう伝えるのだろうかと思い読んでみた。欧米のメディアは対北朝鮮政策の破綻と韓国世論の怒りについてきちんと押さえていた。一方で日本からは不安材料をスルーした記事が多く出回っている。とにかく現状が変わることに不安を覚える国民性がよく表れている。最も興味深かったのは韓国メディアだ。保守系の新聞は「韓国民意の勝利だ」と韓国世論を褒め称えた。「勝ち負け」にこだわる国民性がよく出ていると感じる。

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【速報】韓国は独自の核兵器保有を追求せず 米韓ワシントン宣言

先ほど訪米中の尹錫悦大統領とバイデン大統領の間でワシントン宣言が発表されたと聯合ニュースが報じている。おそらく日本のメディアも報道し欧米メディアの論評の日本語記事も追随するものと見られる。

まずは聯合ニュースの内容を読み、とりあえず「こういう意味なのではないか」との考察を試みる。海外メディアが出揃えば、この「当座の考察」がどの程度正しくどの程度間違っているかが明らかになるだろう。

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バイデン大統領は徴用工問題を「解決」した尹錫悦大統領を国賓待遇で招待。ただ韓国では火種もくすぶる。

徴用工問題を「解決」した尹錫悦大統領が国賓級で訪米することが決まった。岸田総理の訪米よりも格が上であり、尹錫悦大統領は大きな外交的成果を手に入れたことになる。ただこの「解決策」は韓国内でかなり反発されているようだ。原告団は納得していないため問題がこじれれば岸田政権にも批判が飛び火する可能性がある。

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なんだ日本はやはり徴用工問題解決のためにカネを払うのか……

徴用工問題が「解決」し日韓関係が正常化に向かう。そんな流れになっている。すでに議連トップに菅義偉元首相が就任し日韓の首相会談も予定されているようだ。バイデン大統領も日韓の雪解けを歓迎した。しかしその裏で「日本企業からお金を韓国に渡す」という話も進んでいる。「未来志向の基金」を作ってそこにお金を流すようだ。韓国側は自発的な寄付も大歓迎と言っている。日本から見れば「なんだ日本企業は金は出すのか」となる一方で韓国側には「なんだ謝らないのか」と反発する人も出てくるだろう。中には米韓関係修復の踏み台にされたという声もあるようだ。

本当にちゃぶ台返しはないのか。何かとスッキリしない日米韓関係について調べてみた。

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土地バブル汚職疑惑渦中の李在明氏が配下の議員50名を引き連れて検察支部に乗り込む

韓国の政治は保革対立ということになっている。軍事政権時代と民主化要求の時代が長かった。民主化を求めた勢力が「革新系」ということになっている。朴槿恵大統領の疑惑追及から生まれた文在寅政権は革新系になる。リベラルと表現されることもある。ところがこの革新系が「土地バブル」の問題で揺れている。

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尹錫悦大統領の「事実上の核共有」報道がバイデン大統領に秒で瞬殺される

やはり尹錫悦大統領の完全な勇み足だったようだ。先日、尹錫悦大統領が「事実上の核共有」を検討しているとする報道があった。これについて問われたバイデン大統領は「ノー」とだけコメントした。まさに「秒で瞬殺」だ。北朝鮮が着実に核兵器開発に前進を続けているが米韓の意識はかなりズレているようだ。韓国側の期待値が過剰なのかもしれない。

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「尹錫悦大統領がアメリカと『事実上の核共有』について協議」との報道

尹錫悦大統領がアメリカと事実上の核共有について具体的に議論していると読める報道が時事通信から出た。「日本でも核共有を」という声が出てくるのだろうかと思い詳しく読んでみることにした。時事通信のタイトルは「米と「事実上の核共有」推進 徴用工問題解決に自信 韓国大統領」となっている。

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梨泰院のハロウィーン圧死事件からわかる日本と韓国の政治に対する期待の違い

ソウル特別市竜山区梨泰院洞で起きた圧死事件からしばらく経った。日本に近いところで起きた事件なのでかなり多くの報道を日本語で入手できる。当初当局は責任回避に終始し犯人探しが行われていた。ところが世論からの反発が強まると一転して謝罪姿勢を見せるようになる。こうした状況の収拾を期待されているのが大統領だ。大統領は「全員が納得できる」ソリューションを提示するように求められるがそれができないと支持率が落ちる。

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