月: 2026年2月

ドナルド・トランプ政権下の外交は、制度ではなく個人の思いつきで動き始めている。そして日本は、高市早苗政権の下で、その危うい外交に主体性なく追随しつつある。本稿では、その構造的危険性を整理する。 高市政…

ドナルド・トランプ大統領が、日本の対米投資プランを一方的に発表した。本来、国家の投資戦略は政府が主体的に設計し、国内外に説明すべきものである。それを外国首脳に先行して発表され、政府側が十分に説明できな…

公民権運動家のジェシー・ジャクソンさんが亡くなった。ジャクソンさんは牧師のマーチン・ルーサー・キングJr師の弟子なので公式の名称はジェシー・ジャクソン師。民主党の大統領選挙にも参加しオバマ大統領誕生に…

「最近のアメリカ合衆国は何か変じゃないか」と感じる人も増えているのではないか。その感覚は当たっている。 現在の米国外交が直面している最大の問題は、対外政策の中枢が、制度的意思決定プロセスから個人ネット…

当ブログではよく「高市総理の経済政策には期待が持てない」と主張している。ところが、「それってあなたの感想ですよね」と考える人も多いのではないだろうか。そこで今回は「賃上げ」について問題点を分析する。 …

どこの国のSNSにも無責任な人たちはいるものだ。有名司会者サバンナ・ガスリンさんの母親が失踪して２週間以上が経過したが家族の自作自演を疑う声が出ているようだ。ABCニュースはわざわざ「家族に容疑はかか…

最近、「政治の粗探しばかりをしていても仕方ないなあ」と感じ、できるだけ良い面を探そうと努めている。そんな中、トランプ大統領がガザ統治に50億ドルを調達したという記事を見つけた。実際に、有言実行でこれだ…

最近、「政治の粗探しばかりをしていてもなあ……」と感じることがある。そこでBloombergとReutersで、「何かポジティブなニュースはないか」と探してみた。 Bloombergで「投資家を黙らせ…

ドナルド・トランプ大統領の一般教書演説が2月24日に予定されている。その直前、国内外で二つの大きな変化が起きている。

自由民主党幹部（井上信治幹事長代理）によると、「高市早苗総理の下で国論を二分する最大のテーマは憲法改正になる」と、共同通信社などが伝えている。本稿では、この議論が今後どのように展開するのかを、三つの要…

オルタナティブ・ファクトという言葉がある。破綻を隠蔽するために、権力者が事実を書き換えてしまうことを指す。このオルタナティブ・ファクトによって、アメリカの公衆衛生は危機に瀕している。公衆衛生概念が発達…

なぜ、高市早苗政権下で、日本の経済・安全保障政策は不安定さを増しているのか。本稿では、その原因をイデオロギーや制度設計の問題ではなく、かつて政策運営を支えてきた非公式な人間関係ネットワークの弱体化に求…

アメリカ合衆国では2000年にはしかを克服したことになっていたが今になって流行の兆し。政府のオズ博士は「今からでもワクチン接種を」と呼びかける。しかしワクチン懐疑派のロバート・ケネディJR氏は「どこ吹…

国民の間に、「我々と近い高市総理が即断即決してくれればいいのに」という期待が広がっている。この期待に応えるかのように、高市早苗総理は「年度内に予算を成立させたい」との意向を表明した。 しかし自民党幹部…

トランプ大統領は、温室効果ガス規制の法的・科学的根拠を撤回する決定を行い、アメリカ社会に大きな波紋を広げている。これは単なる規制緩和ではなく、これまで積み重ねられてきた行政判断の基盤そのものを否定する…

トランプ大統領とトランプ政権に関する話題は２つ。１つはDHSなどをターゲットにした連邦政府の部分閉鎖を目の前にして障害となっていたミネソタなどの不法移民捜索を打ち切った。表向きは「作戦が成功したから終…

アメリカ合衆国の政府運営はいま、深刻な機能不全に陥りつつある。各機関は統合的な指揮を欠いたまま個別に動き、「国家として何が起きているのか」を誰も説明できない。本来なら大統領への批判が噴出しても不思議で…

長年にわたり、日本の有権者は意思決定の遅さや慎重すぎる政治に不満を募らせてきた。高市総理の歴史的な大勝は、より強く、より決断力のある指導者を求める声の表れでもある。しかし、日本の合意形成型の政治制度は…

エプスタイン・ファイル事件でパム・ボンディ司法長官が両党派から猛攻撃を受けた。あくまでも個人的な感想だが、トランプ大統領に批判が及ばないように「生贄」を探しているようにも見える。司法長官は一般的な謝罪…

穏やかな語り口が人気の経済評論家・加谷珪一氏が、ニコニコと「将来は消費税増税では？」とテレビで語っていた。有権者が高市総理に手渡した白紙委任状は、消費税12％だというのだ。玉木雄一郎・国民民主党代表の…

衆議院選挙で高市早苗総理が大勝したことで、海外投資家の間では、日本が本格的な積極財政路線に転換するのではないかという期待が急速に高まっている。株価は連日のように上昇し、その楽観論を裏付けているように見…

これまでの情報からトランプ氏・ラトニック氏ともに1990年代からエプスタイン氏と知り合っていたことがわかっている。 それぞれトランプ大統領（2004年）とラトニック商務長官（2005年）はエプスタイン…

衆議院で憲法改正を発議できるとされる3分の2以上の勢力を獲得した高市総理が「日本も普通の国になるべきだ」との発信を強めている。選挙前の質疑応答には出てきたが選挙期間中は議論の中身についてあまり触れてこ…