1989年はベルリンの壁が崩壊した年として知られている。複合的な原因によって計画経済が行き詰まったソビエト連邦は、自国経済を立て直すため、ペレストロイカ（改革）とグラスノスチ（情報公開）路線を進めた。同時に、同盟諸国に対して共産主義を押し付けない方針も決めた。もはや他国に関与するだけの経済的余裕がなかったのである。
その後、この体制崩壊は経済学者ヤーノシュ・コルナイによって「ソフトな経済制約」という概念で説明されることになった。倒産が存在しない経済では、非効率な企業が淘汰されずに生き残り、やがて経済全体の活力を奪っていくという理論である。
この枠組みを用いると、パックス・アメリカーナの揺らぎもある程度説明できる。
アメリカ合衆国は対外的には「第二次世界大戦後の温情的秩序」を維持し、ヨーロッパや日本などの同盟国を支え続けてきた。言い換えれば、国際秩序の側面では「ソフトな経済制約」が存在していた。一方、国内では成長至上主義が過熱し、中間層の置かれている立場は次第に弱体化している。こちらは逆に、過度に「ハード」な競争環境になっている。
アメリカ合衆国はこの二つのバランスを維持できなくなりつつある。その歪みを「直感」で動かそうとしたのがトランプ大統領だった。しかしそこには長期的な戦略性がほとんどなく、結果として西側諸国を中心とした世界は混乱へと巻き込まれつつある。
こうした狂いつつある世界では、むしろロシアやイランのような国が「合理的」に見えてしまう場面さえある。イランはオイルマネーをドル基軸から切り離そうと試みており、ロシアからの情報提供も受けていると考えられている。
ロシアのプーチン大統領は、表向きにはトランプ大統領に協力を持ちかけ、「イランからの核燃料は私たちが預かることもできる」と提案した。トランプ大統領は核燃料の提案こそ断ったものの、「プーチン大統領から戦争終結に向けた親切な申し出があった」と述べており、まんざらでもない様子を見せている。
日本のリーダーたちは、これまでの「正解＝教科書」が存在しない状況のなかで、この難局に向き合わなければならない。しかし、高市総理を始め日本の政治エリートの多くは、これまで教科書を丸暗記し、「正解の答案用紙」を書く訓練を繰り返してきた。
完璧主義者として知られる高市総理も、夜遅くまで資料を読み込んでいると言われている。しかしその結果として疲労が蓄積し、最近では予定の一部をキャンセルする事態も起きている。
もし同じように「夜なべ」で日米首脳会談に臨むのであれば、思わぬ不規則発言が飛び出す可能性も否定できない。
教科書の正解を暗記する政治では、この狂いつつある世界に立ち向かうことはできない。風邪をひいて朦朧とした頭で何か不規則なことを口走ってしまえば、おそらく高市総理だけでなく長年の自民党支配も一瞬で崩れ去ってしまうだろう。政府・自民党には徹底的な危機管理が求められる。
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