月: 2023年9月
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ぶっ壊れたまま突き進むアメリカ経済と出口を模索する日本経済の行く末についてあれこれと考える
このところ経済専門メディアの報道を見てもよくわからないと感じることが多くなった。これまでの経済の常識が通じなくなっていると感じる。Reutersなどの記事を読んでゆくと。アメリカの経済が一種の狂乱状態…
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小渕優子氏に続き加藤鮎子新大臣にも政治とカネの問題 昭和の感覚では「美談」なのかもしれないが
先日小渕優子自民党選挙対策委員長に新しい政治資金疑惑が出た。親戚の企業に優先的に仕事を発注しているという疑惑だった。それに続いて、ゲンダイが加藤鮎子こども政策担当大臣の疑惑を報じている。いわば政治資金…
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ジャニーズ事務所の「マネージメント料金はいりません」が国際ビジネスを展開する企業に全く響かない明確な理由
ジャニーズ事務所所属タレントをCMから締め出す動きが加速している。この対抗策としてジャニーズ事務所は今後1年間マネージ年と料金はいりませんと宣言した。ジャニーズ事務所が今回の問題を全く理解していないば…
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昭和の悪習にがんじがらめ 小渕優子選挙対策委員長に新しいスキャンダル
小渕優子自民党選挙対策委員長に新しいスキャンダルが出た。小渕氏はスキャンダルを否定しているが、文春側はおそらく弾を小出しにして購読者数を稼ぐのではないかと思う。小渕優子氏は父親の小渕恵三氏から「昭和の…
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フリーダムコーカスがやりたい放題 マッカーシー下院議長がバイデン大統領に対する弾劾調査を指示
経済的には好調な状態が続くアメリカだが議会は混乱している。マッカーシー下院議長がバイデン大統領の弾劾に向けた調査に乗り出した。共和党内にも弾劾裁判反対派がいるため採決を避けて議長権限で調査を開始した。…
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岸田政権の「女性閣僚増」は「世襲閣僚増」でもあった
岸田政権の内閣改造が終わった。当初の予定通り閣僚を大幅に入れ替えることで「変わった感」を演出する狙いがあったのだろうなどと分析されていた。ロイターは核になる閣僚は変わらなかったのだから株価や経済政策に…
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アメリカの8月CPIは「どっちつかずでちょっと気持ちが悪い」内容に
アメリカで8月のCPIが発表され分析記事が一通り出揃った。FOMCの追加利上げの有無を占う判断材料として注目されていた。9月の追加利上げはほぼないだろうということになったが「もう利上げはやめて良い」と…
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年率5%のアメリカ短期証券が投資家の間で大人気 この状態が続けば円安が定着するのではないか
このエントリーは「個人的な勉強用」にBloombergなどの記事をまとめたものだ。したがって投資に詳しい人が読んでも「基本的なことしか書いていない」とがっかりするに違いない。アメリカのTBのレートが5…
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イスラエルのネタニヤフ首相が「バイデン大統領と会わない」ことがニュースに
ネタニヤフ首相が国連総会に合わせてアメリカを訪問する。ユダヤ系の支持が欲しいバイデン大統領なら当然ネタニヤフ首相を歓迎するであろうと思うのだが「会わない」ことがニュースになっている。イスラエルの司法改…
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リビアを襲った洪水により東部デルナ市で10,000人の行方不明者 なぜ被害はここまで拡大したのか
リビア東部のデルナ市で洪水が起き死者数千人、行方不明者1万人という事態になっている。異常気象が世界中で頻発しているとはいえなぜここまで死者・行方不明者の数が増えたのかが日本のメディアを見ていても全くわ…
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土木建設の人手不足で日本の発展途上国型利益分配モデルは大きな変更を余儀なくされる
これまでの自民党型の政治の基本は利益分配だった。製造業で稼ぎ、政府が税金を徴収した上で全国でインフラ開発を行うというような分配モデルである。民主党が政権を取った2009年には公共工事悪玉論などが盛んに…
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日銀植田総裁の読売新聞インタビューに市場は動揺 ドル円は一時145円台にタッチ
土曜日に掲載された読売新聞の植田日銀総裁のインタビューをきっかけに為替レートが大きく動いた。不動産株が下落し銀行株が値上がりしたそうだ。植田総裁はおそらく時間を与えるためにタイミングを計算したものと思…
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G20ではインドとアメリカ合衆国が成果を分け合う 不在の習近平国家主席の言い分は通らず
このところ国際社会では習近平国家主席の成功が目立っていた。ところが中国が「ぼくの考える新しい地図」を出したあたりから雲行きが怪しくなりG20には習近平国家主席は出てこなかった。その穴を埋める形でバイデ…
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モロッコの地震の被害者が2000人以上に なぜこれほど被害が拡大したのか
8日の夜にモロッコ中部でマグニチュード6.8の地震が起こり、これまで2,000人以上の人が亡くなっている。震度で言えば5強から6弱程度であり日本の基準で考えるとこれほど死者数が増えるとは考えにくいが、…
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クリミア半島でのStarlink利用拒否 戦争の範囲をも支配するイーロンマスク氏
イーロン・マスク氏がクリミア半島におけるStarlinkの提供を拒否していたとして話題になっている。反対派は「一民間企業のCEOが戦争の範囲をコントロールすべきではない」と考えるが、実際の政治言論や戦…
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ジリジリと円安が進む中、日銀植田総裁が密かにマイナス金利政策解除のシグナルを送る
現在、円安ドル高が進んでいる。一時は1ドル144円まで落ちる局面があったが、結局その後ジリジリとドルが高騰し現在は147円台後半というところまで来ている。鈴木財務大臣と神田財務官のトーンは一段階上がり…
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コンプライアンス崩壊 有名企業がCMからジャニーズタレントを次々と放逐
コンプライアンスの崩壊とは恐ろしいものだと感じた。これまで頑なに認めてこなかった性加害を認めたことがきっかけにになり帝国が崩壊を始めた。 ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏の性加害を認めたことで有名企…
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もう単なるEVメーカーではない テスラに高まる期待と中国リスク
先日お伝えしたようにAppleの株価が急落した。きっかけになったのは中国政府の「iPhone禁止」通達だった。結局のところ2日で28兆円ほどが吹き飛んだと言われている。このAppleの記事を書いている…
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すがっち500ほか、河井克行元法務大臣に対して安倍政権中枢から6,700万円の資金提供の疑い 問われる岸田総理の鼎の軽重
岸田総理の秋解散が近いのではないかと言われる時期のリークに色々と想像が膨らんでしまう。中国新聞が独自取材で「【独自】河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 自宅から…
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なぜ、ジャニーズの東山紀之新社長は世間を納得させらなかったのに、井ノ原快彦氏には一定の説得力があったのか
ジャニーズ事務所の記者会見が行われた。藤島ジュリー景子氏が社長を退任し、東山紀之氏が新しい社長に就任した。東山氏は「鬼畜の所業」などと厳しい口調でジャニー喜多川氏を糾弾していたがSNSの「X」では厳し…
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Appleの株価が大幅下落 バーゲンセールか、そのまま沈み続けるのか
Appleの株価が大幅下落している。理由は既にご存知の通り中国での口づてによる使用禁止通達である。iPhoneの使用が中国で禁止されるのではないかなどと言われており影響がどこまで広がるかが未知数なのだ…
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岸田総理をトップとする「デジタル行財政改革の新しい会議」が開く新しいパンドラの箱
政府のデジタル化というと「そんなものは実現しないのでは」とあまり期待をしていない人が多いのではないかと思う。だが岸田総理はデジタル改革こそが支持率向上の目玉政策だと考えているようだ。これまでの会議体を…
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調べてみると意外と面白かった日本での連立政権の作られ方と政党の離合集散
さまざまな政策課題が積み上がっているのだがなぜか現在の政治報道はストーブリーグ状態になっている。つまり次の内閣の枠組みがどうなるかという話で持ちきりである。ポイントの一つは国民民主党が連立政権入りだっ…
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内閣改造は「玉木雄一郎待ち」に くすぶりつづける国民民主党との連立構想
おそらくあまり国民の関心は高くなさそうだ。だが永田町は国民民主党が連立与党入りするかで沸き立っているらしい。ついに「国民民主党が連立与党入りするなら内閣改造を9月末まで待っても良い」という報道もで始め…
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大阪万博がうまくゆかない理由の一つはどうやら「ゼネコンの英語力不足」らしい
東洋経済が「大阪万博「請け負えばやけどする」ゼネコンの本音」という記事を書いている。大方政府の強引なやり方に巻き込まれることをゼネコンが不安視しているのだろうと思い読み始めた。だが、記事には意外なこと…
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背景のよくわからないドル買いが続き、1ドルが147円まで上昇
背景のよくわからない「理由なきドル買い」が続いている。これを書いている時点では1ドル147円台まで高騰した。ドル円相場が動くたびに補足説明が出るのだが最終的には「見方が交錯していてよくわからない」とい…
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国民総防衛の現実 ウクライナも世界も厳しい状況に置かれている
ウクライナ情勢に関心がありますか?と問うと日本の世論調査では8割か9割ほどの人が「はい」と答えるそうだ。また年初の日経新聞の調査では「生活に悪影響が生じても支援を続けるべきだ」とする人が7割を超えると…
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「統一教会の解散命令請求は政権に好都合なタイミングで」と政府関係者ら
先日、旧統一教会の解散命令請求について報道の表現が割れているという話を書いた。有権者は「決まってから教えてくれ」という人が多かったのではないかと思う。そんななかTBSが政府は「政治日程」を見て解散請求…
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自民党が国民民主党に連立要請 玉木雄一郎氏の代表選勝利を受けて
国民民主党の代表選挙が行われ自民党・公明党政権との距離を縮めるべきだとする玉木雄一郎氏が勝利した。これを受けて自民党側からは「閣僚ポストを提供するから連立政権に加わってほしい」とする要望が出そうだ。正…
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政府は旧統一教会の解散命令を出すのか出さないのか メディアによって表現が揺れる
旧統一教会問題について政府は対応に苦慮しているようだ。9月2日(土曜日)の朝に「旧統一教会に過料を請求するのではないか」との報道が出た。行政罰の一種で10万円以下の「過料」になる。質問は7回繰り返され…
