まだ公示前だが事実上の政権選択選挙が始まった。本来「私か私以外」を決めるはずの選挙だったが、実際には高市総理が空気に流される現場を目撃する選挙になりそうだ。ただし世論調査では高市総理の人気は高いままで投票先としても最も多く選ばれている。
本来は私か私以外を決めるはずの総選挙なのだが高市総理は何らかの理由で経済成長パッケージを作る前の総選挙に踏み切らざるを得なかった。足元で統一教会問題もくすぶり始めておりその影響を指摘する人達もいる。
私を選ぶ根拠が示せないのだから、当然それは議論の対象にならない。代わりに選ばれたのが消費税減税のテクニカルな制度設計の話だった。ほとんどの政党が消費税減税に踏み込んでいるのだから国会で議論してもらえればよいだけの話なのだがそれをテレビに持ち込んで「私たちきちんと議論してます感」を出そうと必死になっている。財源論や経済成長論に踏み込むと詰んでしまうとわかっているからだろう。
自民党の内部には軽々しく消費税に手を付けるべきではないという声がある。日経新聞は消費税減税をポピュリズムと呼び、地方自治体も減収に怯えている。
- 高市首相「消費減税」発言が波紋 連立合意逸脱、自民にいら立ち【２６衆院選】（時事通信）
- ［社説］消費税減税ポピュリズムに未来は託せぬ（日経新聞）
- 「減税ポピュリズム」に地方から警鐘 有識者「冷静な判断を」（毎日新聞）
しかしながら議論に煽られた高市総理は2026年度中の消費税減税を目指すと宣言してしまった。
ネットでのプレゼンスに欠ける立憲民主党も焦っている。自民党はまだ制度設計をしていないのに「自民党が狙っている政策では中小・零細が損をする設計になっている」と一方的に触れ回っている。実は立憲民主党と公明党は消費税減税に対する考え方が折り合っていない。これを隠す狙いもあるのだろう。攻撃は最大の防御なりだ。
国民民主党は当初中道改革連合の杜撰な制度設計を責め立てプレゼンスを維持する戦略だったようだが、高市早苗総理のポジションが変わってきており対応に苦慮しているようだ。玉木雄一郎氏は議論が膠着すると「そもそも論」を持ち出して議論をますますややこしくするという意味では天才的な議論ブレーカーといえる。憲法議論でも前科があるが、今回は予算編成を最初からやり直すべきなのでは？と言い出した。だが消費税減税をやるなとは言わない。
メディアも責任放棄体質がある。整理しないまま各政党の主張をで流し「私たちは伝えることは伝えましたよ、後は国民が選んでくださいね」と言っている。
共同通信の世論調査によると高市総理の支持率は4ポイント低下したものの高い水準が続いており、投票先としての人気も高い。投票先を決めていない・投票したい政党がないという人は3割程度のようだ。
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