今回はAI（ChatGPT）に質問を重ねて文章を作ってもらった。ただし表題を付けたのはChatGPTではない。また段落の名前も一部変えている。オリジナルを添付しているので興味がある人は「どこを変えたのか」を見るのも面白いかもしれない。ポイントは高市政権が「意図的に戦争を起こそうとしている」という左派にありがちなフレーミングを徹底排除した点にある。おそらくこれを入れると「エビデンスがない」と弾かれてしまったはずだ。
同時にただ「大変だ、大変だ」ではなく「どうすればいいのか？」が読み取れるように仕上げた。AIは政策批判はせずに「こうしたほうが合理的だ」と出力する傾向があるようだ。
読んだ人の中には「難しそうな政治論評もAIで作れてしまうんだ」と思う人もいるかも知れない。実際にそのとおりなのである。
最後の結論はやや誘導的になっているように思える。OpenAI社はAIはリスクではないと示したいのだろう。これは最初に示した途中経過の「議論」を見るとわかりやすい。
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世界経済の同時不調
近年、アメリカ、ヨーロッパ、日本、中国といった主要経済圏が、それぞれ独自の課題を抱えている。過去においても資本主義経済は局所的な不調を経験し、そのたびに制度的・市場的なレジリエンスを示してきた。しかし、今回は複数の主要経済圏でほぼ同時に不調が発生しており、従来とは異なる構造的な特徴をもつ。背景には、世界経済の高度な相互依存性と複雑化がある。グローバル化の進展により、局所的なショックが瞬時に国際的波及を引き起こすシステムとなっているのである。
問題の顕在化
こうした問題は、2008年の金融危機で潜在的に顕在化しつつあったが、現在はその顕在化がさらに加速している。経済だけでなく、テクノロジーの急速な進展、パンデミックの影響、新興産業の構造変化など、複数の分野でシステム全体に変調が生じている。従来型の政策や制度だけでは、こうした変化の連鎖を十分に制御できない状況である。
安倍政権の政治戦略
安倍政権においては、こうした混乱や潜在リスクを「ゼロサム状態の維持」に利用することで、国内制度や社会の安定性を相対的に確保する戦略が成立していた。具体的には、変化による混乱を遅延させる効果が、潜在的リスクの顕在化によるコストを上回る状況があったと考えられる。したがって、制度的・心理的なゼロサム志向を前提とする政治戦略は、当時の経済・社会構造の下で有効に機能していた。
現状のリスク評価
しかし、現代の政治経済状況において同様の戦略を採用すると、潜在的ベネフィットよりもコストが上回る可能性が高い。
たとえばアメリカでは、2020年大統領選前後にソーシャルメディア上で偽情報や陰謀論が大量に拡散され、トロールアカウントが世論操作に関与していたことが学術的に確認されている。また、公的機関であるCISA（Cybersecurity & Infrastructure Security Agency）が「偽情報・誤情報の拡散が民主的意思決定の信頼性を損なう」と警告し、選挙インフラの安全確保や情報リテラシー教育を実施している。こうした状況は、既存の民主的プロセスが必ずしも合理的意思決定を保証しないことを示している。
一方、中国では、習近平政権下で国家機関を通じた情報統制と宣伝思想工作が徹底され、伝統メディアからソーシャルメディアまで情報発信が統合されている。さらに近年では、AI生成の偽ニュースやプロパガンダ動画を使った国内外向け情報戦略が報告されており、情報環境の操作が技術的にも高度化している。このように、国内外での情報操作は政策リスクと政治的混乱を増幅させる要因となっている。
高市政権の政策への示唆
高市総理は、ゼロサム的な政治状況をプラスサムに転換するためのリスクマネジメントを意図している。しかし、無意識のうちに安倍政権の政治スタイルを継承する側面もあり、過去に有効であった戦略が、現在の高度に不安定な国際経済・国内制度環境では逆効果となるリスクが高い。したがって、政策設計においては、過去の戦略の単純な延長ではなく、制度的制約・国際的変調・情報環境の複雑性を考慮した柔軟な意思決定が不可欠である。
システム対応策の二軸
現状の複雑化した世界経済・情報環境に対応するためには、二つの補完的アプローチが考えられる。
一つは、AIやデータ分析技術を活用し、経済・政策・情報フローをリアルタイムで監視・最適化することで、システム全体の効率性と安定性を高める方法である。
もう一つは、人間が管理可能な範囲にシステムを分割・分散化し、局所的に制御可能な単位に分けることで、外的ショックや情報混乱が全体に波及するリスクを軽減する方法である。
両者は対極的な戦略に見えるが、組み合わせることで、グローバル化による変調リスクに対してより堅牢な政策設計を可能にする。