共同通信が「日本の立場、首相に難題 G7各国対応見極め」と書いている。ベネズエラ侵攻をきっかけに、壮大な「見なかったふり」ゲームが開始された。共同通信は同盟国との関係が軋む恐れがあると言っているが、軋むどころの騒ぎではない。基盤が崩壊したのだ。後はそれを見なかったことにするゲームが延々と続くことになるだろう。国益を優先するならば「個人外交に国益を預ける設計そのもの」は見直されなければならない。
共同通信はこれまで通信社に徹しながらも裏では「右傾化」する自民党に批判的だった。しかしその共同通信も「このままでは壊れるかもしれない」という一線を踏み越えることはできなかった。
だが実際に起きたことはこれまで私たちがあると信じていた国際秩序が音を立てて崩れた瞬間だった。あるいはそんな国際秩序は最初から存在しなかったのかもしれないとさえ思える。
その戸惑いぶりは記事の至る所ににじみ出ている。
まず国際法違反の疑いもあると言っている。
しかしながらよく考えて見ればかりに法律があったとしてもそれを守る人がいなければ何の意味もない。そもそも国際法に従って大国の脅威を裁く裁判所も執行機関も機能していない。
このため政府はみんな（G7）の動向を見ると言っている。G7の参加国は日本を除いてNATO加盟国なのだが、ウクライナ防衛根拠が崩壊したことを知っていながらアメリカの軍事力に依存している状態であり何も言えない。EU外相が「エビデンス」を残すために「強い懸念を表明している」程度だ。
さらに今回のベネズエラ侵攻が「中国に間違ったメッセージを送るかもしれない」と記述している。そもそも、国際法の秩序が崩壊したのだから、何が間違っているかと言う記述はほぼ無意味である。
とここまで「国際法秩序が崩壊した」という論を展開してきた。では本当に国際法秩序は崩壊したのか。
実は機関としては国際法秩序は残っている。国連ビルが音を立てて崩れたわけではない。実際に国連事務総長は強い懸念を表明している。
強い軍事力を持たない日本が中国の暴挙を防ぐためには国連などの国際法維持機関を全力で擁護しなければならない。
当然これは短期的にはアメリカの反発を招くだろうが大きな基盤の維持よりは優先順位が低いと言えるだろう。
しかしアメリカの（正確にはトランプ政権の）反発が生まれた時点で「トランプ大統領と唯一話ができる高市総理」のポジションは崩れ去る。後は日本（正確には一人ひとりの有権者）が国益を選択するか、あるいは高市総理のポジション維持を選択するかという単純な選択問題になる。
その意味では「神殿で一人アメリカという神に祈りを捧げ、安寧を１年更新する巫女」というポジション（より平易な言い方をするならば「個人外交に国益を預ける設計そのもの」）が限界に来ていると説明することができる。
後はメディアや自民党に居る日米同盟を大切に思う人たちが勇気を持って、私たちは今違う世界を生きているときっぱりと言及し「正しい行動」を働きかけることができるかだけが問題だ。
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