今回の議論は、高市総理のもとで消費税減税が恒久化するだろうという予測。しかし本当にいいたいのは「消費税減税で国家財政が破綻する」という話ではなく、富めるものと貧しくなるものが二極化するというお話だ。
物語に頼るものは貧しくなるが、ロジックや構造を見る人には勝機がある。あくまでも極論なので背後にあるロジックだけを抜き出して各自咀嚼していただきたい。
ポイントを一言でまとめると「日本は貧しいのではなく、恐怖によって資産を凍結している社会であり、民主主義はそれを解凍できない」ということになる。
REUTERSが、高市総理は食料品消費税減税に前向きだが景気条項を設けて恒久財源化を避けようとしていると書いている。さらに高市総理にはTACOという言葉はないと言う。つまり猪突猛進、前進あるのみというのだ。
物語を信じたい人は「高市総理は稼いで稼いで稼ぐまくると言っている」のだから経済の好循環ができると確信できるだろうと予想する。
一方でロジック重視の人は「そもそも少子高齢化が進む中、どうすれば、コストプッシュ型のインフレを経済成長型に持ってゆくことができるのだろうか」と考える。そして高市総理の政策を検討し、さらに高市総理の言動を読み解き「あ、この人は経済や金融に立体的な知見がない」と気がつく。
時事通信は高市総理の政策は金融市場から信頼されなくなるだろうと予想している。
しかし金融市場はそもそも政治を信頼しない。単にメッセージを読み解き内容を予想するだけである。そもそも外国の投資家は日本を稼ぐ手段としかみていない。よほど関心がある人は「例外的な日本の低金利がアメリカの株高を支えているのだから財政が崩れればアメリカの株にも影響がある」と考えるかもしれない。
REUTERSは「政治全体が消費税減税に傾く中、次のポイントは財源だろう」と言っている。しかし高市総理は「国民会議」に期待を寄せ、中道改革連合は「財テク＝政府系ファンド」で稼げばいいじゃないかと場当たり的な対応策しか出してこない。成長に縁が無い30年が生み出した政治家の無惨な姿がここにある。
REUTERSは最後に「高市総理を止められるのは市場だけ」と言っている。つまり、国民生活に悪い影響が出ることを予想したうえで「民主主義は歯止めにならないだろう」との見解。
ここで「このままでは日本の将来は危うい」と予想する人が出てくるだろう。
しかし実際の日本は空前の金余りだ。投資する余裕がない人や金融リテラシ・ITリテラシのない人たちは「物語にしがみつかざるを得ない」状況だが、余裕とリテラシがある人にとっては、これ以上に読みやすい市場はない。蓄積した資金を海外に逃避させ日本でも価格転嫁が容易な一部の企業に集中投資すればいい。
では恵まれた人だけが勝ち組になれるのか。ポイントになるのは「リテラシの蓄積」である。これまで投資に縁のなかった人々がいきなり高いリテラシを持つことはできない。個人的な経験からも時には失敗を繰り返しつつ、徐々に知見を高めてゆくしかない。一つひとつの知識には大きな影響力はないかもしれないが、毎日の積み重ねはやがて「複利」で積み重なり１年後には大きな違いとなって現れるはずだ。
高市総理の言っていること自体はさほどは間違ってはいない。
- 日本は過去の積み重ねでかなりの有形・無形資産を蓄えている。
- 長い低成長時代が終わりインフレ時代に入った今は、大変重要な分かれ道だ。
ただし、高市総理自身が発言の内容をよく理解できておらず「物語依存」になっている。その一つの現われが「働いて働いて働かないと豊かになれない」という思い込み、高度経済成長の挫折から低成長時代に突入したため「日本には資産がない」と思いこんでいるのかもしれない。
そもそも「日本にはお金や資産がない」という認識自体が単なる思い込みである可能性が高いが政治が思い込みを克服できるとは思えない。これが「民主主義の限界」なのか「集団思考の限界」なのかはよくわからない。
今回の選挙でもネットでは消費税１２％が話題になった。自民党は即座に風評を否定したようだが、国民の間に根強い将来不安があることは間違いがない。
しかし「実は日本には資産がないのではなく活かしきれていないだけなのではないか」と考えてニュースを読み直すと、これまでのニュースがかなり違って見えるのもたしかである。後は物語を信じて「自分たちは資産がない」と思い込み続けるか、今持っているものを活かして豊かになりたいと考えるか、という一人ひとりの選択こそが重要になってくるのかもしれない。
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