立憲民主党の有志（江田憲司氏ら）が消費税５％提案を出した。維新はOTC医薬品の件で自民党と交渉を行っている。国民民主党も壁問題で「ギリギリの折衝」を行っている。しかしそれは全く響いていない。このエントリーではなぜこれらが響かないのかを冷静に分析する。出口はここにはない。
当ブログでは、現在の日本人の行動は徹底的にリスク回避的であるという仮説を持っている。「負債に耐えかねた」ときに爆発するリスクは有るのだろうが、いまのところこれを決定的に破るような問題は起きていない。
「投票に行って負担を押し付けてくる人々にNOを突きつける」というコスパの良いリスク回避に出る可能性はあるだろう。しかしそれ以外の政治運動は無視される。日本ではそもそも名前を出して意見を言うのがコストでありリスクなので「匿名の投票」が重要になる。当然投票行動はいつも「突然」降ってくるし、そのトレンドは今後も続くだろう。それを修正する動きはないからだ。
例えば立憲民主党の有志がいくら消費税減税を訴えても、明日からスーパーのレジが変わるわけではない。だったら面倒だから何もしないというのが現在の有権者だ。
報道のこの発言からも立憲民主党がコスパの良い批判先として消費されていることがわかる。
立憲民主党の複数の幹部からは「何をやってもウチが批判される。今はじっと我慢している時だ」とのぼやきが聞かれました。
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この迂回策の舞台はもはや政治ではないのだが、実は立憲民主党も単純なメッセージでどうやって大衆を先導するかばかりを考えている。つまり政党も「コスパ」志向なのだ。
維新はOTC類似薬の問題でギリギリまで粘ることで「改革を諦めない姿勢」をアピールしており、国民民主党も年収の壁で戦う姿勢を見せている。これも厳密にはリスク回避だ。両党とも諦めることはできない。これまで「支持」してきた人々が即座に退出してしまうだろう。
ただ、改革姿勢がが受け入れられることはないだろう。何だ簡単に奪えないのか、じゃあいいやということになってしまうからだ。
この冷たい有権者と政党の距離を理解すると、現在の野党が必要なことが何なのかがわかってくる。彼らはまず政治アピールではなく足元の再構築を行わなければならない。
ただし現在の日本人は他人から強制されて態度変容することを「リスクでありコスト」と考える。つまり、野党は「ああこのままではどこにもいけないんだな」ということを自己省察を通じて自ら見つけ出す必要がある。
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