時事通信の定期的な世論調査で石破政権の支持率が回復傾向にあることがわかった。
自民党の中では「国家像」を明確にしリセットのための総裁選を早期に実施すべきだという声が出ているようだ。一方、世論調査では石破総理の辞任は必要ないと考える人がやや上回った。さらに自民党支持者の65.9％が石破総理の辞任を望んでおらず支持者と有権者の間に意見の乖離があるとわかる。
石破おろしが派閥中心の動きだったことも影響しているのかもしれない。石破総理に自民党を改革してほしいという気持ちを持った自民党支持者は意外と多いのではないか。
一方で右傾化傾向も引き続き顕著である。自民党支持者は石破総理の続投を望んでいるようだが全体を見ると次の総理のトップは高市早苗氏。また野党では参政党が一番人気となっている。
日本の政治は
- 現状維持＝財政正常化
- 安倍路線への回帰＝財政拡大
の二者択一になっているようだ。
日銀が「成長回帰路線」に踏み出したためr < gが成り立たなくなりつつあるのは別のエントリーで整理した通りである。日銀はこれを修正しようとしてるようだが政治と有権者は日銀の意図を理解できてない。
先行き不透明感が広がるなかで政権交代については意見がまとまらなかった。時事通信は「野党中心の政権交代」を求める声が２割になったとしているがこれはややミスリーディングなのではないか。
- 野党中心の政権交代が20.9％
- 自民・公明の政権継続が16.4％
- 自公＋αが35.8％
- 自公＋国民が11.7％
- 自公＋立憲が10.6％
- 自公＋参政党が8.0%
- 自公＋維新が5.5％
自民党と参政党が結びつくという図式は全く想像ができないが、参政党の主張は断片的にしか理解されていないのかもしれない。
いずれにせよ安定が崩れて妥協的な政治環境が作られ財政が拡大することに期待している人が多い。このため衆参で過半数を割り込んだことが良いと考える人が52.1％いる。また消費税減税を受け入れるべきと考える人も57.3％だった。有権者は眼の前のインフレを経済成長ではなく単なる物価高と感じている。そして選挙公約も物価高対策の必要性に流されてしまいこの図式を強化した。
安倍政権の思考停止は日本の政治に暗い影を落としているようだ。
今回はベッセント財務長官が日銀の金融政策に注文をつけたと公言した話題をお伝えした。働きかけもでたらめだがこれを公言したことには何らかの意味があるのだろう。
アメリカの財務長官は日本の成長を危険視しておりなんとか日本が経済成長しない国に戻すように圧力をかけているようだ。日本はこれまで通りにアメリカに貢ぎ続ける国でなければならない。
おそらく日本の政治はこの基本図式を理解しておらず国民にうまく意図を伝えられていない。国民も変化や戸惑いを感じるだけで眼の前で起きている変化を受け止められないでいる。
未来志向の国家像の構築も結構だが、今起きていることをきちんと説明できない限り「もう参政党でいいんじゃないか」という人は増えてゆくのかもしれないと感じる。何も決められない少数与党を是認する今の政治状況はやはり異常だ。