日本の国会が不思議な状況に陥っている。本稿をまとめる過程で、「結局何を記述しているのか」と感じさせられる場面があった。整理してみると、日本の政治議論では論理的な考察が、感覚的・感情的な反応によって無効化される構造が存在していることが浮かび上がる。ここから導かれる直観は「おそらく憲法改正は実現しないだろう」というものである。
この構造を理解するための参考として、MBTIのフレームワークを補助的に用いる。主に参照するのはN/S軸（直観／感覚）＝情報の捉え方であり、加えてT/F軸（思考／感情）＝意思決定で補強する。周囲との同調を求められる日本ではSF軸が強化されやすく、結果的にNT軸が抑制される。
高市総理は依然として年度内予算成立にこだわっているが、参議院側は同じ前提に立っていない。高市総理への直接的な反発は見られないものの、その意向に合わせてマインドセットを根本から転換しようとする動きもない。結果として議論は「現実的には難しい」という結論に収束している。片山さつき財務大臣は11日分の暫定予算を編成した。地方自治体がすでに4月1日からの予算成立を前提に動いているため、混乱回避の措置である。
この一連の流れは、極めて奇妙な構造を持っている。
本来、年度内予算成立が重要であれば、そもそもあのタイミングで解散総選挙を行うべきではなかったはずである。しかし現実には、その判断は棚上げされたまま、現在も目標だけが維持されている。ここには論理的一貫性よりも、判断の継続性や心理的整合性を優先する傾向（F的判断）が見て取れる。
参議院自民党も、その「感情的な前提」は理解している。しかしそれに基づいて行動様式まで変えることはない。野党側も同様であり、「総理の意向が通らなかった」という点を感情的な成果で満足してしまっている。
ここで明確になるのは、「何のために何を行うのか」という目的志向の議論の見事なまでの欠落だ。、「理解はするが行動は変えない」というブレーキが制度的ではなく心理的に内在している。
欠けているのは、過去の事象を分析し、現在を位置づけ、そのうえで未来を設計するという一連の思考プロセスである。これはN的な時間軸統合（抽象化・構造化）とT的な問題解決志向（合理的判断）の組み合わせに相当する。しかし現実には、そうした思考はほとんど観察されない。
むしろ現在の状況に対する強い執着が見られる。言い換えれば、日本社会は「永遠の現在」を生きる人々が多数派となっており、S的な現在志向（具体・即時性）が優位になっている。
その一方で、「コスパ」「タイパ」といった効率志向や、MBA的な合理的運営への志向も強い。
ここに構造的なねじれがある。
この前提に立つと、日本の停滞に対する認識は大きく二つに分かれる。
一つは、少子高齢化や地方衰退を「過去の不作為の累積」と捉え、分析を通じて未来を変えようとする立場である。もう一つは、過去や未来を扱わず、「現在の状況のみを詳細に観察し、メリットとデメリットを比較し続けるが、自らは変化を起こさない」という立場である。
前者はN＋T的な思考に近く、後者はS優位かつ判断を保留し続ける傾向を持つ。この差は単なる意見の違いではなく、情報処理と意思決定の前提そのものの違いである。
後者の思考において特徴的なのは、分析の代替として「単一原因への収束」が起こりやすい点である。複雑な構造を扱わないため、特定の要素が全体の原因として強調される。
例えば、日本の停滞を憲法9条に帰着させ、「それを変更すれば状況は改善する」という見方である。その反発も感覚的・情緒的に共有される。一貫して劣位のTとFの反応の応酬で生産性に欠ける。
同様の構造はアベノミクスにも見られた。「金融政策を変えれば成長が実現する」という単純化である。しかし現実には、その影響は複雑に展開し、企業行動や為替に波及した。にもかかわらず、過去の政策と現在の結果を接続する発想自体が弱いため、検証は十分に行われない。
重要なのは、「変えられない」のでも「変わらない」のでもなく、そもそも「変化を設計する」という発想が希薄であるという点である。
さらに興味深いのは、こうした環境において、感覚（S）優位・感情（F）優位の傾向が、直観（N）や思考（T）への強い憧れを同時に生み出していることである。その結果として、効率性や合理性を志向する言語だけが表層的に流通する。だから、タイパ思考・コスパ思考は蔓延しMBA的な講座も人気だが、それが生産性の向上に結びつくことは決してない。
トランプ大統領の登場は、この構造に新たな緊張をもたらした。従来は「アメリカ中心の秩序」が安定的前提とされていたため、憲法9条の変更も大きなリスクとは認識されていなかった。しかし現実には、高市総理は対外説明として「憲法上の制約」を用いることになった。
この点に対し、改憲派は明確な説明を避け、護憲派は「結局、改憲派も憲法９条に逃げ込んだではないか」とその矛盾を指摘する。ここでもまた、構造的な議論ではなく、立場間の応酬が優先される。
以上を踏まえると、「永遠の現在」を前提とする多数派構造のもとでは、メリットとデメリットの再計算が繰り返され、結論は先送りされ続ける。環境が変化するたびに評価軸が揺らぐため、意思決定は固定されない。
結果として、憲法9条も変更されない。
皮肉なことに、この「永遠の現在」こそが、日本社会を長期的に停滞させながら同時に安定させている構造なのである。
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