韓国政府がアメリカの要求に応えて「前払い・現金」」の投資はできないと表明した。このニュースを調べているうちに意外なことがわかった。どうやらアメリカ合衆国は「日本はもう文書化しましたよ」と韓国に圧力をかけているらしい。結果的に韓国側が「白紙小切手は出せない」と言っていることから、ラトニック商務長官の認識は「日本も白紙小切手を出す」と考えている可能性がある。この問題について高市早苗氏は再交渉の可能性を示唆し林・小泉両氏は継承するものと考えられている。
このニュースはREUTERSやBloombergが小さく伝えている。日本ではそれほど重大な問題だとは考えられていないのだろう。伝えているメディアはない。しかしAIの登場で韓国のニュースも気軽に検索できるようになり意外な背景もわかってきた。
REUTERSのタイトルは韓国が「現金一括払いを事実上拒否した」という内容。応じれば韓国経済史上大きなトラウマとなったIMF危機のような状態を招きかねない。
Bloombergも同じ発言を参照している。発言したのは国家保安室長。
韓国の魏聖洛国家安保室長は27日、テレビ局チャンネルAのインタビューで対米投資枠である「3500億ドルを現金で支払うことはできない」とし、「客観的かつ現実的に、わが国が対応できる水準ではない」と述べた。
トランプ氏が求める総額9000億ドルの対米投資－日韓両国で懸念の声（Bloomberg）
日本も80兆円を一気に出すことはできないのだから経済規模が小さく外貨準備に不安を抱える韓国が対応できないのは無理もないよなあという気がする。
ここでふと、日本でも関税交渉の文書化が問題になったが韓国はそもそもどういう交渉をしていたのかが気になった。
最近はGEMINIが最新ニュースをまとめてくれる。英語と韓国語でどのような記事が出ているのかを調べてもらった。いくつかの記事が見つかった。
どうやらAPEC首脳会談前に対韓国ディールをまとめるラトニック商務長官が韓国に投資の増額を迫ったらしい。このときに韓国に対して「日本はもう文書化しましたよ」と言っている。トランプ大統領は他にも韓国防衛の対価として在韓米軍基地の所有権を寄越せなどと言っている。
この記事には論理的な欠落がある。文書化＝白紙小切手ではないのだが、何故か韓国側はそう受け取っている。これはほぼ「持っているドル（現金）を今すぐアメリカに差し出せ」という要求ということだ。だからREUTERSは「韓国は現金一括払いを事実上拒否した」という表現になる。
いずれにせよ韓国のメディアは「日本は文書化に成功したのに、韓国では……」という論調。特に保守系（日米同盟支持）のほうが強い焦りを持っているのではないかと思う。つまり日本は白紙小切手を渡して関税を回避したのに韓国ときたらという論調で、日本人としては「いや日本ｍぽそんな約束はしていませんけど？」という気持ちになる。
こうなると、実際に日本がどのような提案を受け入れアメリカ側がどう理解しているかが気になる。この問題に関して日本側の「理解」はほとんど意味を持たない。トランプ大統領が「日本は違反している」と認識すれば関税が復活する。また、これまでの投資が戻ってこなくなる可能性もある。
会釈は３通りある。
- 韓国側が勝手に誤解して慌てている。
- アメリカ合衆国は日本と韓国の仲が良くないことを知っていてあることないこと吹き込んでいる。
- 実際に日本にも現金一括払いの要求があったが、「後は野となれ……」と考える石破・赤澤が逃げ切った。
ことになる。日本は自衛のために韓国政府と綿密に情報交換すべきだろう。
なお、外務大臣経験者で記者たちへの質問に応える必要があった林芳正官房長官はこの問題を熟知しているものと見られる。政策の内容にさほど興味関心がなさそうな小泉進次郎農水大臣がどの程度理解しているのかはわからない。
高市早苗候補が必要があれば見直しますと宣言しているが、林・小泉候補は合意を継承するものと見られているそうだ。
関税合意は石破首相が新総裁に継承を求めた政策の一つ。高市氏は防災庁設置などは継承する方針を示していたが、同合意の見直しを示唆する発言で閣内にいる小泉進次郎農相、林芳正官房長官との違いが鮮明になった。小泉、林両氏は石破政権の成果を基本的に引き継ぐ姿勢だ。
自民総裁選、石破路線継承が争点化－高市氏は日米合意の再交渉に言及（Bloomberg）