文春が「高市総理のパーティー券を旧統一教会友好団体が購入していた」と言う報道を出している。しかし高市総理に対する期待は高く読売新聞は単独過半数も狙えると分析しているようだ。高市総理が国民から信頼を集めれば次はいよいよつまりアベノミクスの清算者として逃げ場のない中で説明責任を果たしつつ約束を実行する段階に入る。いよいよ国会情勢も面白いタイミングに入ってきた。衆議院議員選挙の結果がたのしみだ。
読売新聞が情勢調査を行った。自民が単独過半数うかがう、中道は伸び悩み・国民横ばい・参政大幅増…読売序盤情勢調査というもので自民党と参政党が大躍進しそうだ。現役世代が大きな変化を望んでいることが分かる。と同時にこれまでのような「野党から妨害されたから政策が実現できない」という言い訳は高市総理にによって燃やされた。
しかしその足元はかなり危うい。おそらく消費税減税問題はアメリカの事情によって封印された。代わりに経済成長で財政を再建すると言っているが、おそらくこれは皮肉な形で実現するだろう。
日本は2％程度の物価高だが潜在成長率は0.5％程度と言われている。しかしインフレが進むと政府の財政は均衡に向かう。ところがこのときに国民生活は改善しない。物価高の要因の多くはコストプッシュ型だからだ。共同通信は「首相、経済成長で財政再建の意向 市場関係者に懐疑的な見方も」と書いている。
しかし実際にこの記事に書かれているのは、
- 政府が何もしなくても財政は均衡に向かう
- ただしそれが有権者を満足させることにはならない
という経済を少し知っている人が共有している程度の常識にすぎない。つまり市場関係者は当たり前の帰結を当たり前に受け止めているだけで、別に市場が懐疑論には陥っているわけではない。
連立パートナーである維新は「食品消費税ゼロ財源は行財政改革でと藤田氏」という方針だが、5兆円規模の全税を行うためには当然誰かが犠牲になるレベルの行政改革が必要になる。実際にフランスのマクロン大統領が同じことを行おうとして何人も首相を交代させる大惨事が起きている。「できるものならどうご自由に」ということになる。むしろ見てみたい気がする。
別のエントリーで述べたように高市総理は安全保障面では「クリスティ・ノーム化」している。一方で財政・経済政策面では次々と退路になる橋を自ら焼き払っている。この勇敢さが読売新聞が「単独過半数」を予想するような勢いになっているのだ。つまり高市総理や参政党に期待する有権者たちが「自発的に選び取った未来」は逃げ場のない未来になるだろう。悪い結果が出た時彼らは高市総理を支援し続けるだろうか。そうは思わない。更に日経新聞も社説で「消費税減税は財政ポピュリズム」と指摘している。政権と一緒になって燃えないように今から「自分たちは警鐘を鳴らしていた」との証拠づくりをしている。
高市総理は国民の強い期待を背景にアベノミクスの責任ある清算人という立場に自らを追い詰めつつある。しかし問題はそれだけでは終わらない。高市総理のパーティー券を旧統一教会友好団体が購入していたと、朝日新聞が文春の伝聞報道として伝えている。
旧統一教会も安倍総理の残した負の遺産だが、選挙中のスキャンダル報道は強く抑制されており、今後証拠が出揃った時点で燃えるだろう。高市事務所は「選挙で忙しいので今はお答えできない」として取材を拒否している。数々の橋を燃やした高市総理は足元にくすぶる火種にも対処しなければならなくなる。
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