高市総理の演説に対する代表質問が行われている。諸課題が山積する中で、メディアが最も注目したのが「カタログギフト問題」だった。この問題から見えてくるのは、「恨まれたら負け」という日本文化特有の感覚の根深さである。
このニュースで最も興味深かったのは、「街の若者」の受け止め方だった。この問題についてどう思うかと聞かれた20代くらいの若い女性が「いいか悪いかは場合によりますね」と答えていた。おそらく正解がわからないまま「何かきちんとしたことを言わなければならない」と思ったのだろう。彼女は日本社会をうまく生きていけるタイプの人だろう。
では、そもそも「場合（＝文脈）」とは何か。
岸田政権と石破政権の下では、安倍派を中心とする「政治と金」の問題について、両総理がうまく対処できないと指摘されてきた。問題は結局解決されなかったが、高市総理の就任後、この問題への風当たりは弱まっている。
つまり、何か別の要因が「文脈を変えた」と考えてよさそうだ。考えられる違いは次の通りである。
- 岸田政権と石破政権は「古くからの日本社会の行き詰まり」を象徴する男性中心の政権だったが、高市総理は女性である。
- 岸田総理（新しい資本主義）と石破総理（楽しい資本主義）は、有権者に定義を委ねていたが、高市総理は「国家主導で強い日本を作る」と責任を自ら引き受けた。
- 岸田総理と石破総理は社会保障負担の低減について目立った発言をしてこなかったが、高市総理はその低減に前向きである。
ここから、有権者が「負担を避けたい」と考えており、その負担の中には「何かを決める責任」も含まれていることがわかる。これが明確に言語化されないまま、暗黙の文脈として共有されているのが、今の日本政治の特徴である。言語化されていないため、文脈が変わっても、それが選挙まで明示されることはない。
実は、この文脈依存は野党にも共通している。現在、国民会議への参加を検討しているのはチームみらいだけであり、中道改革連合と国民民主党は判断を先延ばししている。
時事通信は、「国民民主の玉木雄一郎代表も25日、記者団に『もう少し（政権の方針を）見定めたい』と慎重姿勢を崩さなかった」と伝えている。本人の発言だけでは、何を見定めたいのかはよくわからないため、「政権の方針」と補っているが、実際には「国民の動向＝風向き」を見極めたいのかもしれない。
つまり、今の日本政治は「負担を有権者に負わせると恨まれる」状況になっている。負担を押し付けない政権は「良い政権」と評価されやすい。その結果、国民会議に参加せず、審議を引き延ばす野党が、文脈上の「悪者」になる。
ところが、ひとたび政権が「責任を取らない」と露呈すると、文脈は容易に反転する。
対イラン・対アメリカについて書いた文章で「日本は主体的な責任を取るべきだ」と主張した。しかし最後に、「そもそも責任を引き受けるつもりがないなら、強い政権など選ぶべきではなかった」と付け加えざるを得なかった。その背景にあるのが、「恨まれたら負け」という根強い受動的文化である。
高市総理がなぜ3万円のギフトを送ったのかはわからない。しかし、「選挙で迷惑をかけておいて、ねぎらいもないとは何事か」と恨まれることを恐れて配ったと考えても、さほど不自然ではない。付け届けは、「恨まれないための日本人の知恵」とも言える。しかし、これが結果的に、選挙にお金がかかる構造を生み出しているばかりか「変えられない日本」を生み出していると言って良い。
恨まれないために、自分たちで決めたルールをかいくぐってでも何かを贈らなければならない。それほど厳しい縛りがかかっているのが今の日本社会なのである。だから選挙のたびに「何かお包みしなければ」ということになり場当たり的な給付が繰り返されてきた。
今回の報道も文春がきっかけだったが、のし袋には「高市早苗」と書かれていたという。カタログは地域で有名な近鉄百貨店のもので、これも「地方ならでは」だと感じる。多くの地域には、「ここなら間違いがない」という百貨店が存在する。奈良では、それが近鉄百貨店なのだろう。ここからなにか出しておけば「恨まれない」というニーズが地方の老舗百貨店を支えているのである。
高市早苗首相が「当選祝い」カタログギフトを衆院議員に配っていた！「週刊文春」取材に複数の事務所が受領を認める《政策秘書の実弟が議員会館で…》 | 文春オンライン
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