加谷珪一氏が「122兆円の予算案の行方…なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか？」と書いている。巷では「積極財政の結果円安が進んでいる」事になっているがそれは間違っているという。意外な論評だが論理的に破綻はない。
ここから論理的に議論を積み上げてゆくと、安倍政権時代に政治の中枢にいた2名の女性が安倍総理の後始末をしている事がわかる。これを読むと高市早苗総理がどうして安倍総理の写真をクリアファイルに入れて雑に扱っていたのかが見えてくる。
今回の予想はあくまでも論理的なものなので、実際に高市総理がどのような説明をするのかに注目したい。
加谷珪一氏は今回の予算は大型だと指摘されているが実は間違っていると主張する。伸びている内訳を見ると、実は安倍総理が問題を先送りした後始末の費用である。
しかも増大要因のほとんどは社会保障費、地方交付税、国債費など義務的経費であり、いわゆる景気拡大を狙った積極財政が要因ではない。
122兆円の予算案の行方…なぜ高市首相は「積極財政」から「緊縮財政」へと転向したのか？
片山さつき財務大臣は「積極財政を支援する」といっているが、これは彼女なりの優秀な政治的表現（有り体に言えば有権者に向けたよくできた嘘）だろう。
結果的に長期金利が２％を超えて上昇した。また市場は現在の円安水準を容認したと受け止め、外需関連株（例えば商社など）が買われている。その中でも海外投資家向けに財務レポートを充実させ、高い配当を出している株式だけが選好されている。おそらくこうした「銘柄選考方法の知識」は徐々に陳腐化するだろうが、今ならまだこれだけを手がかりにして銘柄選びをしてもよいくらいである。
加谷珪一氏の発言は昨今の政局報道からも裏打ちできる。
高市総理は官僚をほとんど寄せ付けず片山さつき財務大臣とは直接やり取りをしているそうだ。つまり財務省の意向も経済産業省の意向も含まれていない。さらに今井尚哉氏や城内実氏との関係も正常なものなのかはわからない。
ただしこれはあくまでも「周辺発言を見たうえでの論理的な予想」にすぎない。
19日の夕方に高市総理が会見を開く。注目ポイントは「表向きに積極財政が語られるか」ではなく、用語の組み立てが、経済産業省的（今は投資のタイミングで財政については次の政権が面倒を見ればいいことだ）」なのか財務省的（今はこれまでの政権の後始末をするタイミングであってその枠の中で選択的な投資をするしかない）」なのかを見極めることだろう。仮に読み込みが難しければAIなどに聞いてみるのも良いかもしれない。
そもそも安倍政権は「財政の出口については次世代の政権が考えることなのだ」と言う政権だったということができる。麻生財務大臣も出口戦略については言及を避けてきた。麻生太郎氏は自分が総理大臣をやったことがある経験から「とにかく総理大臣を立てなければならない」と考える義理堅いところがあった。
そう考えると、高市早苗総理と片山さつき財務大臣にも「実は自分たちがその次世代なのだ」と気がついている可能性がある。
本当のことは誰にもわからないが、そう考えるとあのクリアファイルに入ったどこか投げやりな安倍総理の写真の見え方が変わってくる。
いずれにせよ、これらの見方を総合すると高市総理が物価高を克服する意欲を持っているとはとても思えない。
加谷珪一氏は円安の定着によりコメの値段も卵の値段も容易にはもとに戻らないだろうと言っている。悲観論のように聞こえるが、そもそもは国民がアベノミクスを選択した結果なのだから、これを前提にした生活防衛を組み立ててゆくべきなのかもしれない。
投資家は日本の内需株を購入しておらず内需が拡大するとは思っていない。今後の焦点は日本銀行の利上げの有無でありその前提は春闘なのだが、内需が拡大しない以上利上げは難しい。すると実質金利がマイナス＝日本円を持っているとそれだけで損をする状況が定着するのだから、コメの値段も卵の値段も高いままという状態が続くことになる。
おそらく高市総理も片山財務大臣もその事はよくわかっているはずである。少なくとも投資家は冷静に今の日本の状況を見ている。嘘だと思うなら株式市場の銘柄の上昇率を比べてみるといいだろう。
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