合意文書なき合意が打ち砕かれる　赤澤大臣が9回目の訪米

気づいたときには遅かった。当ブログでは何回も懸念してきた悪いシナリオが現実のものになった。赤澤大臣が「官報の内容と合意内容が食い違っている」と慌てている。9回目のワシントン訪問を実施したが、赤澤氏がどれほど騒ごうが「赤澤さんの言っていることが正しい」というエビデンスなどない。

唯一外れたのは「政治家がポンコツでも最後は外務省と経産省がなんとかするだろう」という見込みだった。

Bloombergは「交通事情が違う日本がピックアップトラックなんか買いますかね」という趣旨の記事を出している。合意内容が曖昧でトランプ大統領がいうほどの成果が得られていないという意味になる。

日本側では同じインタビューの別の箇所が強調されている。トランプ大統領は日本からいつでも80兆円を引き出すことができると主張している。10％だけを返済すればいい極めて有利なクレジットカード・ローンで日本というATMからいつでもお金を自由に引き出すことができるという内容だ。気に入らなければ同意なく一方的に関税を上げればいい。

関税の内容も赤澤氏の理解とアメリカの理解が食い違っている。赤澤氏は「ヨーロッパと同じ内容になる」と聞かされていたようだが、官報に書かれた記述は食い違っていた。関税は本日発効。

石破総理は今回の合意内容に責任を持って取り組むとしていたが、国際ビジネスに詳しい人達は「何だ、石破総理は国際ビジネスの契約概念も知らないのか」と気がついたことだろう。

業界が狭いムラを形成する日本では口約束による契約が成り立つ。長期的信頼を損ねればムラで食って行けなくなる。しかしアメリカ合衆国は契約社会。文書で合意を残し気に入らなければ裁判になる。石破総理も赤澤大臣も日本的なムラに住んでおりビジネス契約などやったことがなかったということがわかる。

つまり石破総理が「責任を持って最後までやり遂げる」と主張しても実際にはそもそもそんな能力はなかったということ。

とはいえなぜ外務省も経済産業省もそれを止めなかったのかという疑問は残る。彼らもまた国際契約実務を知らないかあるいは石破政権を見限っているかのどちらかなのかもしれない。

いずれにせよ日本はこの「合意なき合意」を政権担当者が結んでしまったという事実と向き合わなければならない。石破政権はかなり国益を損なう取引をアメリカと結んでしまった。

その意味ではポストモーテム（死後検証）だけをさっさと済ませて実務能力を持った内閣に仕事を解放すべきであり、野党が石破政権の延命に力を貸すことは国益を損なう「国賊行為」と言ってよいだろう。