本日の別のエントリーでは高市総理大臣の台湾有事発言について取り上げた。おそらく課題を十分に認識しておらず安倍総理の発言を所与のものとして受け取ってしまっている可能性が高いのではないかと指摘した。高市総理のこうした発言態度は金融財政政策において極めて深刻な問題を引き起こしつつある。それが「パニック的な資本逃避」の懸念である。高市総理と片山財務大臣の発言は信頼されておらず、日銀が具体的にどう動いてくれるのかに注目が集まっているようだ。
金融庁の継続的な努力の成果が上がり日本に投資する海外投資家が増えている。この副作用として半導体関連の株式依存率が上がった。アメリカの経済動向に従って株価が激しく上下動することで日本の投資家たちも大いに戸惑っている。
そんな中、ドイツ銀行が「破壊的な資本逃避」に言及している。見出しだけでなく文脈をよく読み取ってほしいと言いたいところだが、彼らにとって日本は数ある投資先の一つにすぎない。何かあれば彼らはすぐに逃げ出してしまうだろう。
台湾問題について分析した記事で「切り取られても構わないような発言を行うべき」と書いた。日本は高文脈社会なので「相手を慮って最大限に文脈を斟酌するべきである」との考え方が一般的だ。しかし中国はそうではなかった。これについて「中国が悪い！」で満足する人はそれでも構わないだろう。しかし金融市場はある意味中国よりもシビアで中国よりも日本の国民生活に大きな影響を与える。
高市総理は一応「今年の新規国債発行額は去年度より低い」と言っている。しかし市場はこの発言に反応しなかった。
片山財務大臣も円安に対して介入姿勢を示さなかったことに批判が集まっていた。これに対応する形で一応は介入姿勢を見せたが実効性のある対応を打ち出すことができなければ１ドル160円にまで円安が進行する可能性がある。すでに対ユーロで180円という円安が進んでいる。
金融市場は高市総理と片山財務大臣の発言を信頼していないようだ。
むしろ高市早苗氏が過去に「金利をいま上げるのはアホやと思う」と主張したことが印象に残っているようだ。これも台湾有事や安保について勇ましい発言を繰り返してきた警戒感が残っている状況に酷似している。
REUTERSはマクロスコープ：円安・債券安、高市政権内で強まる警戒感 市場発信にも配慮かの中で、高市発言・片山発言が信頼されない中で「日銀が何をするのか」によって国際社会の信認が変わってくるだろうと書いている。つまり全ては日銀次第というわけである。片山さつき・木原稔両氏の「空振り」が続く以上は日銀は（高市総理の過去の発言や彼女の周りにいる経済専門家に臆することなく）毅然とした態度で円安対応をしてほしいと注文をつけている。