高市総理の支持者向けのメッセージがついに中国政府による旅行自粛令に発展した。どうやら日本で軍国主義が復活しているという大げさな話になっている。
「中国人は日本に来るな」と息巻いている人たちは大喜びかもしれないが、問題は意外と深刻なようだ。
こうした過激な言動は経済に不満を溜め込む中国人を対日強硬派に仕立てかねない危険性がある。
高市総理の発言意図は不明だが、安倍総理の後継であることを支持者向けにアピールする狙いがあったものと考えることができる。安倍晋三氏は安倍派で求心力を保つために明確な後継者を作らず後継者候補を競わせる必要があった。高市氏は常に力強いメッセージを発出し後継者として支持者の信頼を得てきた。
安倍晋三氏は総理大臣退任後、台湾向けのフォーラムで「台湾有事は日本有事である」と宣言し台湾の関係者を喜ばせていた。
安倍氏は「台湾有事は日本有事。すなわち日米同盟の有事でもある。この認識を習近平主席は断じて見誤るべきではない」と強い口調で述べた。また、「日本と台湾、そして民主主義を奉じるすべての人々は、習近平主席と中国共産党のリーダーたちに繰り返し、誤った道に踏み込むなと訴えつづける必要がある。軍事的冒険は経済的自殺への道でもある」として中国をけん制した。
安倍晋三氏、「台湾有事は日本有事」（台北駐日経済文化代表処）
この発言は政府としては台湾に関する態度を曖昧にしつつ別のところで既成事実を積み重ねる「曖昧戦略」の一環だろう。北京政府の計算を複雑にさせることで抑止効果として作用する。
しかし高市総理は「総理大臣」として台湾有事対応の可能性を明確にしてしまった。支持者向けのアピールとしては高すぎるコストだ。
中国の戦略的選択は経済関係についてはひとまず温存し、観光旅行という切りやすく安価なカードを切ってみることだったようだ。ここで相手の出方を伺い次のカードを切るかどうかを決めるのだろう。
ただこのカードも実際にはかなり過激なカードのようである。
中国政府は高市総理の登場で反中国感情が高まっており危険だから短期的に日本に行くなと宣伝している。あくまでも短期的にと言っている点がポイント。あまり長引かせたくはないのだろう。
中国外務省は、高市早苗首相の台湾有事を巡る最近の発言で日本に滞在する中国人の安全に「重大なリスク」が生じたとして、中国国民に日本への渡航を短期的に控えるよう呼び掛けた。これに先立ち、中国政府系新聞は首相の発言を80年ぶりの中国に対する武力威嚇だと非難。日中間の緊張が高まっていた。
中国、日本への渡航自粛呼び掛け－台湾巡る高市首相発言に反発強める（Bloomberg）
しかしながら中国国内のメッセージはかなり過激化している。
彼らのストーリーでは中国共産党は独力で日本を解放したことになっている。国民党は登場しない。明治維新以来の歴史を持ち出して「いま、高市政権が平和憲法の軛を断ち切って中国に再び挑戦してくるかもしれない」という筋書きになっている。
近代以降、日本軍国主義は狂気じみた対外侵略・拡張を進め、中国に対して筆舌に尽くしがたい犯罪行為を犯した。1895年、日本は馬関条約（下関条約）により台湾を強引に割譲させ、50年の長きに及ぶ植民地支配を行い、台湾同胞の抵抗に対し血なまぐさい弾圧を行い、資源を略奪し、台湾の経済・文化・民生に深刻な破壊をもたらした。1945年、中国人民は14年に及ぶ苦難に満ちた血みどろの戦いを経て、抗日戦争の偉大な勝利を勝ち取った。日本は降伏文書に署名し、「カイロ宣言」「ポツダム宣言」など中国への台湾返還を定めた国際的な法的文書を正式に受諾した。中国は台湾を取り戻し、台湾に対する主権の行使を再開した。これは中華民族が国家の統一を守った輝かしい一章であり、第二次世界大戦後の国際秩序を構成する重要な一部でもある。
高市首相の台湾問題における一線を越えた挑発を断じて容認せず（人民網）
一連の文章にはもう一つ特徴がある。日本とアメリカが切り離されている。つまり日米同盟が共同で中国に挑戦するという書き方になっておらず、軍国主義的傾向が強い高市政権が中国人民の自由を再び奪おうとしているという筋書きだ。軍国日本の復活をアピールし中国共産党の統治の正統性を強調する狙いがありそうだ。
国際政治の専門家は日本のSNSなどで広がる「外国人排斥運動」が結果的に高市総理の選択肢を妨げ曖昧戦略がうまく機能しなくなってしまうことを恐れているようだが、中国共産党政府の自国民に対する煽りも中国の反日感情を刺激しかねない。
おそらくこれで最も大きな被害を受けるのが中国にいる日本の駐在員と家族だろう。2024年6月に起きた蘇州の日本人学校バス襲撃事件を記憶している人も多いかもしれない。中国経済は冷え込んでおり不満が外国人に向きかねない。
実は日本でも中国でも経済の不安や「自分たちは大切にされていない」という不満が外国人排斥に向かいかねないという同じテーマを共有している。高市発言はこの感情を刺激し、日本の中国におけるビジネス投資を危険にさらしている。