中国のSNSで日本に行くのはやめたとする声が広がっていると共同通信が書いている。このまま現地で日本バッシングが広がるのではないかと心配になる。地方の観光業や百貨店などはすでに渡航自粛の影響を心配しているそうだ。
冒頭ご紹介したのはいずれも共同通信の記事。もともと護憲・平和主義的な（つまり左派的な）傾向が強いメディアで高市政権の右傾化に対する懸念があるのだろう。政権の非核三原則の見直しなどについても積極的に取り上げている。
高市総理は自分の支持者に向けて安倍晋三氏の「台湾有事は日本有事」路線を継承していると示す狙いがあったのだろう。たしかに高市氏は支持者に向けて路線警鐘を高らかに示すことには成功したが、その代償はかなり高いものになりそうだ。
この問題はBBCやCNNでもいち早く報道されており国際的な関心が高いテーマになりつつある。
今回の問題で最も懸念されるのは中国にいる日本人の安全だろう。
足元で経済に対する不満が広がる中国だがSNSの規制は厳しい。そんな中政府が日本をバッシングし始めると「これは叩いても良いネタなのだ」と考える人が増えるだろう。おそらく大規模な抗日デモなどは控えられるだろうが（反政府運動につながりかねない）SNSのバッシングや小さな嫌がらせは増えてゆくかもしれない。
結果的に中国ビジネスに依存する産業界や自民党の統治の正統性を疑い始めている地方が自民党から離反しかねない状況だ。
今回高市総理は戦略の不在と孤立無援ぶりを露呈した。公明党との関係悪化でも顕著だったが、強い言葉や行動で相手を刺激したあとでとりなしてくれる人がいない。今回も木原官房長官が「戦略的互恵関係にそぐわない対応である」と自制を呼びかけるのみで実効的な対策を取ることはできていない。。そもそも高市総理の発言が戦略的ではなかった可能性が高く一体どうやって事態を収拾するのだろう？と疑問ばかりが残る。
中国との関係はなるようにしかならないという気がする。
トランプ大統領はおそらくそれほど日米同盟を重視しておらず「日本も台湾も中国と同じようにアメリカを食い物にしてきた」と考えている。いたずらに中国を刺激してもアメリカの援助が得られるわけでもない。
しかしながら相対的剥奪感を持ち盗まれたものを高市総理が取り返してくれるだろうと期待する支持者たちは高市総理の変節を決して許さないだろう。
日本が経済成長しなくなったのは何も誰かから何かを盗まれたからではない。むしろ日本人が改革や成長の意欲を失ってしまったである。しかしながら相対的剥奪感に苛まれる人たちは決してそれを認めようとせず、強い軍事力と言動で高市総理が中国を打ち負かしてくれることを期待するのかもしれない。
冷静に周辺情報を整理すると高市政権に打ち手がな行ことは明らかだが、支持者たちがそれを直視することはなさそうだ。