先日トランプ大統領の外交政策が行き詰まりつつあると書いた。その後ロシアの領空侵犯とイスラエルの空爆についての受け止めが入ったので軽くまとめておく。
この問題は日本にとっても他人事ではない。対ロシア制裁で対中国・対インド関税の圧力がかかっている。応じれば日本の物価に直接的な影響がある。また日本政府にはパレスチナ政府を認めないように圧力がかかっているそうだ。ただし日本ではおそらくパレスチナ問題は議論されないだろう。未だに80年前の戦争をどう総括するかで揉めている。石破総理の個人的見解を国連総会で述べるべきだ・いや辞めるべきだという「議論」があるそうだ。
ロシアがなぜポーランドを領空侵犯したのかについては定説は出ていないようだ。ウクライナ侵攻を続けるロシアはNATOが積極的に介入することはないと考えているのではないかと思う。そこで時折ルール違反を行い相手の出方を見ているのではないか。
トランプ大統領はロシアはきっと間違えて領空侵犯したのだと表明した。当然ポーランドは反発している。NATOは事態をエスカレーションさせることもできないためNATOの東側の防衛強化を行う。
今のところ事態はプーチン大統領の思惑通りに進んでいる。またポーランドとアメリカ合衆国の関係が不安定化すればプーチン大統領にとってはボーナスポイントとなりそうだ。
トランプ大統領は無理な要求を出して相手を撹乱させるのは得意だが、自分自身がこれをやられると手も足も出なくなってしまう。今回も「プーチン大統領に対して我慢の限界だ」と主張するのが関の山。また日本を含むG7各国に対中国・対インド関税を引き上げるように求めている。共同通信はロシアに対して強硬姿勢を示すように求めたとしているが、対ロシアの直接制裁には後ろ向き。つまり強い相手は殴れないので身内に対して周辺に圧力をかけるように呼びかけている。
国連安保理はカタールの空爆を非難する声明を出したがイスラエルは非難しなかった。アメリカ合衆国の強い働きかけがあったものと見られる。アメリカ合衆国は同盟国カタールとイスラエルの間で板挟みになっている。トランプ大統領はカタールの首相と会談し防衛強化ついて話し合ったものと見られている。
また日本に対してパレスチナ国家を認めるなと圧力をかけている。すでに退任が決まっている石破総理がどのように応じるかは不明。来週にも態度を決めるそうだ。国連総会ではイスラエル・パレスチナの二国家推進の決議が出されたがアメリカとイスラエルはボイコットしている。
石破総理は国連総会に出席し80年談話（個人的見解）を発表するのではないかと言われている。日本は未だに80年前の戦争をどう総括するかで揉めておりとてもパレスチナをどうするのかについて議論をする空気は作られないのではないかと思う。