ネパールで19人が亡くなる政府抗議デモが起き責任を取って首相が退任した。きっかけはSNSの禁止だったと報道されている。
ネパールはもともと王政だったが王室内で混乱があり240年続いた王室が廃止された。その後政権を獲得したのは共産党・毛沢東主義者からなる議会だった。今回辞任するオリ首相も共産党のマルクス・レーニン主義者。ネパールの政治状況は極めて複雑。共産党が一枚岩にならずマルクス・レーニン主義と毛沢東主義など複数の派閥がある。統一が試みられたこともあったが折り合わなかった。
そんなネパールも例に漏れず経済が不調。とくに若者が打撃を受けている。同じような現象は中国でも見られるが中国共産党は様々な策をとり若者の不満を抑えている。民主主義のインドネシアでは若者の不満が爆発しONE PIECEの旗を掲げた政府暴動が起きていた。
ネパールも経済的な不満を背景に腐敗した政治家に対する反発が高まっていた。若者の反発を恐れた政府はSNSには虚偽の情報が溢れていると主張。SNSプラットフォーマーに「対策」を求めたが要求に応じてもらえなかった。結果政府はSNSを遮断する。
これに反発した若者たちが決起。結果的に19名が亡くなる暴動に発展した。オリ首相は反発を抑えるために辞任を表明したが平和的なデモはまだ続いているそうだ。首都の空港は閉鎖されており空路でのネパールでの出入りはできなくなっている。
日本のSNSでも既存政党への批判が高まっている。自民党はSNSには虚偽の情報が溢れており外国からの介入もあるのではないかとの意見が聞かれる。一方で与野党各党ともSNSでの情報発信に力を入れるとしている。世界経済の先行きが不透明になる中で最も最初に影響を受けるのは若者であり既得権益側がSNSでの情報発信を制限したいと考えるのは自然な流れだ。
アメリカ合衆国はSNSの虚実入り交じった主張の一部が政権側に取り入れられている。現在話題になっているエプスタイン・ファイル問題もSNS上で盛んに議論が交わされ、トランプ大統領と民主党知事たちはSNSを舞台にお互いを罵り続けている。
SNSの登場により世界の政治言論状況は大きく変わった。