ロシアが核兵器の発射実験を通達。その後にトランプ大統領が核実験の再開を表明した。しかしアメリカが合衆国では「一体何をどうやって再開するのだ？」と当惑する声が広がっている。
おそらくアメリカ合衆国の核実験再開は日本国内の護憲派などから激しく攻撃されることになるだろう。しかし実際には「そもそも一体何をどうやって再開するのだ？」と戸惑う人のほうが多いはずだ。
プーチン大統領は継続対話姿勢を示すことでトランプ大統領がウクライナを支援しないように働きかけてきた。トランプ大統領はプーチン大統領が電話会談を行った後でウクライナに対するトマホークミサイルの提供に難色を示したのがその事例だ。
しかしながらトランプ大統領は次第に苛立ちを示すようになっている。
どうやらプーチン大統領は事態を引き延ばそうとしているだけだとようやく気がついたようだ。プーチン大統領はアメリカから狙われることを想定しロシアが原子力推進式巡航ミサイルや核弾頭を搭載できる無人原子力潜水艦（核魚雷）の試射を続けている。アメリカ合衆国が（ウクライナを通じてでも）モスクワを攻撃すればヨーロッパやアメリカに危機が及ぶことになる。
これに伴ってトランプ大統領は「核兵器の実験再開」を指示した。
一部では中国に対する交渉カードだという観測があったようだが、実際の狙いは対ロシアに対するメッセージングだ。
しかしながらアメリカ合衆国では「核兵器再開といっても、一体何をどう再開するのだろうか？」と戸惑いの声が広がっている。アメリカ合衆国の核兵器実験が停止されてから長い時間が経っており、再開するにしても実験設備などを整える必要があるとされているからだ。
そもそも連邦政府が閉鎖されており新しい実験に必要な予算は得られない。
更に核兵器に必要な核物質の管理を行うNNSAも連邦政府閉鎖の煽りを受けて最低限の人数で稼働している。
エネルギー省傘下のNNSAは核兵器の製造・解体や、核物質の管理を担う。ライト氏は20日、訪問先の西部ネバダ州で「職員向けの連邦資金が枯渇した」と述べ、職員の大半となる約1400人を一時帰休にしたと説明した。最低限の機能の維持に必要な職員は業務を続けるという。
米政府閉鎖、打開の兆し見えず 核管理機関でも一時帰休 つなぎ予算案11回目否決（産経新聞）
さらに、アジア歴訪によりアメリカ合衆国が「ファブレス化と保護主義」によりお大きく軍事力を落としている実態が明らかになった。
トランプ大統領は国内の支持者を安定させる事はできるだろうが、戦争は総力戦になれば技術力よりも物量がモノを言う世界である。ロシアも中国も現在のアメリカ合衆国の国力を冷静に見極めているだろう。