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トランプ大統領が「共和党が選挙を管理すべき」と発言

7〜10分

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世界で最もお金持ちの国アメリカ合衆国は今「経済問題」で苦しんでいる。トランプ大統領は陰謀論まで持ち出して選挙は共和党が管理すべきと言い出した。

これが実現する可能性は高くないのだろうが、連邦政府閉鎖解除の条件としてトランプ大統領の提案を通すべきだという共和党議員も現れた。幸い主張は広がらず上院は連邦政府閉鎖解除に向けて法案を可決した。

トランプ大統領がジョージア州フルトン郡の選挙事務所を捜索した理由がわかってきた。ABCニュースは直々に操作状況を確認する電話を入れていたと報道している。どうやら「イタリアゲート」のエビデンスを集めようとしたようだ。電話を受けていたトルーシー・ギャバート氏は「自分は現場にいただけで捜査には介入していない」と釈明した。

イタリアゲートとは2020年頃に流行した「トランプ氏が負けたのはイタリアの衛星によって選挙結果が書き換えられた」という陰謀論。後にREUTERSが検証記事を出してフェイクの可能性が高いと判定している。

トランプ大統領は過去にREUTERSなどに否定された「イタリアゲート」を持ち出して選挙は盗まれたものであると主張している。

政策立案プロセスからエスタブリッシュメントを排除したことでまともな経済政策を立てられなくなっているのかもしれない。中間選挙で負ければ議会から弾劾される可能性は高まる。

連邦制のアメリカ合衆国は州の代表がアメリカ議会に集まることになっている。だから共和党や連邦が「選挙を管理する」などありえない。

この形式に最も近いのが中国である。形式的には民主的な選挙をやっているが、実際には中国共産党の指導と管理が入っている。トランプ大統領の発想はこの「中国型」に非常に近い。現在香港でも「中国型」の導入が進むが当初は民主派の強い抵抗を受けていた。しかしアメリカ合衆国はそもそも「革命国家」であり抵抗のために国民の武装が憲法で保証されている。ICEの強制捜索ですらミネアポリスで死者を出していることを考えると仮に管理選挙が導入されればアメリカ合衆国は大混乱に陥るだろう。

しかしながら、早速共和党の議員の中に「トランプ大統領の主張に従って選挙制度を改革するまで連邦政府閉鎖は解除すべきではない」と言い出す議員が現れた。国民を人質にとって選挙を私物化しようというわけだ。幸いにも主張は広がらず上院は予算パッケージを承認した。

近年ではドル離れが進んでいるとはいえ、今でもアメリカ合衆国は世界が羨む金持ち国家である。にも関わらずアメリカ合衆国では多くの国民が経済に不満を持っている。そればかりか「共和党が選挙を管理すべきだ」という発言も「気が狂った大統領の発言」とはみなされない。一部に熱心な支持者がおり、その他大勢も「あのトランプ大統領の発言だ」とさほど驚かなくなっている。

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