トランプ大統領がポリティコのインタビューに答え「アメリカの経済はA＋＋＋＋＋＋＋」だと主張した。しかしABCニュースはトランプ大統領の経済政策は大半のアメリカ人に信頼されていないとしている。アフォーダビリティ問題は燃え続けておりフロリダ州マイアミ市では３０年ぶりに民主党系の市長が誕生したそうだ。
トランプ大統領が「アメリカの経済はA＋＋＋＋＋＋＋」だと主張した。何回プラスを連呼したのかは把握していないが、その子供っぽい言い訳は早速嘲笑の対象になっている。
中間層はアメリカ合衆国のインフレが収まることを期待してトランプ大統領に投票している。確かにかつてのような高いインフレ率は収まったのだが依然物価高は続いている。特に「関税の影響」などが指摘されているようだ。
支持者たちの不満を感じ取りトランプ大統領はペンシルバニアを皮切りに経済ラリーを始めたのだが、どうやらいつものように演説が脱線気味のようだ。これが支持者たちを不安にしている。
トランプ大統領にはまとまった経済政策や安全保障政策がない。エスタブリッシュメントと呼ばれる専門家は排除される傾向にあり「庶民感情を起点にした」政策提案が行われている。日本との違いは機関的抵抗の有無である。日本には強い専門家組織がないため全体が空気に流されやすい傾向だが、アメリカ合衆国は行政が暴走すればするほど、強い反対圧力が働く。これはFRBの金利引き下げに対する対応を見るとわかりやすい。
結果的には、破綻は避けられるものに、全体として身動きが取れなくなりどうしても意思決定に遅れが出てしまう。更に辻褄を合わせるために歳出削減努力を諦めて巨額の支援を約束させられることになりそうだ。例えば関税政策の副作用を和らげるために農家に対して巨額のベイルアウト（支援策）が検討されている。これまで関税は減税の原資になるはずだった。
こうしたトランプ政権の迷走ぶりはトランプ大統領の地盤であるフロリダ州でも広がっている。マイアミ市では３０年ぶりに民主党の市長が誕生したそうである。
外に強い敵を作って国内をまとめようにもトランプ支持者の一部はすでに大統領の政策に疑問を感じ始めているのかもしれない。
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