ワシントン・ポストが「実はサウジアラビアも攻撃を煽っていた」と伝えている。先日の分析記事では、サウジアラビアは「止めても聞かないだろうとして容認した」とお伝えしたが、実はそうではなかった。サウジアラビアは2月に入り、トランプ政権下ラ「核不拡散」の適用除外を受けていた。専門家は、核兵器の開発につながりかねないと警戒している。
サウジアラビアは基本的に、お金を出せばなんでも手に入れられる国だが、当然例外もある。その1つが核兵器開発の基本技術である。イスラエルはすでに核兵器を保持している。イランも開発技術を手に入れつつある。しかしながら、サウジアラビアなどの湾岸諸国は政策をアメリカに縛られていた。
サウジアラビアとしては「手に入れるべきものを手に入れた」のだから、あとは好きにしていいですよとトランプ大統領に働きかけたことになる。もちろん自国にも影響は出るだろうが、国土の一部が破壊されても、彼らの第一優先は体制（王室）の維持である。
ワシントン・ポストの記事は驚きと言えば驚きだが、確かに振り返ってみれば整合性は取れている。と同時に国際社会のリアリティと残酷さを改めて感じさせる。民主主義体制、専制主義、封建王政と体制に違いはあれど、国益と体制維持が全てに優先するのだ。そのために地域情勢と経済が混乱しても「それらは二の次」ということになる。
- Push from Saudis, Israel helped move Trump to attack Iran
- Saudi Arabia, Israel pushed Donald Trump for Iran strike | The Jerusalem Post
- Saudi leader lobbied Trump to strike Iran, despite outwardly favoring diplomacy — report
実際にイランは「アメリカ合衆国は攻撃できないから、湾岸諸国のアメリカ軍基地を攻撃する」と宣言し、各国に基地の閉鎖を迫っている。一部では、アメリカとイスラエルの迎撃システムを消耗させたあとでイスラエルを狙うのだという憶測も出ている。
湾岸諸国が混乱しても、イスラエルにとっては対岸の火事である。
本日は記事をサウジアラビア、トランプ大統領、アメリカの軍官僚機構、日本の視点からまとめている。その他の立場については扉ページからご参照いただきたい。
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