9,100人と考えAIとも議論する、変化する国際情勢とあいも変わらずの日本の行方


エプスタインファイル追加公開で広がる波紋

6〜9分

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1月末に追加で公開されたエプスタインファイルが波紋を広げている。トランプ氏に関する記述が多く見られたが、多くが根拠不明の告発だった。訴訟リスクを恐れる大手メディアはこれを伝えていない。しかしながら程なくして被害者の名前がそのまま公開されていたことが分かる。さらに公開後に削除された文書もあった。すでにメディアがキャッシュファイルを抑えており、削除された内容があること自体がニュースになっている。トランプ氏の法的問題は証明できないものの道徳的なキリスト教徒支援者はトランプ氏に嫌悪感を持つことになるだろう。これを払拭するためにトランプ大統領がまた何か起こすのではないかと指摘する専門家まで現れた。

BBCCNNなど大手メディアは「エプスタインファイルの追加公開で何がわかったのか」という記事を出している。多くの有名人の名前が掲載されており波紋を広げているという内容だ。

一方でトランプ氏の名前は「根拠不明の告発が多く」とほのめかすようにしか書かれていない。アメリカの地上波は政権批判的と見られることが多いが、実際には訴訟リスクを恐れて積極的な政権批判は行わない。しかしこの日和見的な態度がメディア不信を招いたため、最近では「プロレス的」な政権批判(のように見える)報道も増えている。

トランプ政権が情報を放置すれば「情報の森」に埋もれてすべてが有耶無耶になるはずだった。ところが、ここで当局は大きなミスを犯した。その一端はすでにAIに記録されており、当局が混乱していたことがわかってきた。

被害者保護のために一部黒塗りがあると説明されていたが、公開されたファイルには被害者の情報が含まれている。ファイルは司法省のサーバーで公開されているため文字検索が可能だ。これは「連邦政府による不当な情報公開」になり訴訟リスクになる。

また、トランプ氏関連の情報を放置していたとなれば担当者がトランプ大統領の逆鱗に触れる可能性がある。このよう複数の事情で当局はファイルの一部を慌てて削除したようである。

ところがすでにサーバーの内容はキャッシュとして抜かれておりAPやCBSなどがこれを報じている。当初「トランプ氏問題」として報道がためらわれていたが、情報が削除されたというファクトになったことで報道のリスクが一段下がってしまったのだ。

すでに多くの媒体が伝えている以上、地上波も何も伝えないというわけにはいかない。伝えなければ伝えないで「政権に忖度しているのではないか」と疑われてしまう。アメリカ合衆国の地上波・既存メディアはかなり厳しい状況に落ちっていると分かる。

アメリカ合衆国の政治みている小谷哲男氏などは「この騒ぎをカバーするためにトランプ大統領が何かを仕掛けてくる可能性がある」と示唆している。個人の恥の隠蔽が地政学リスクとして語られ始めているのである。

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