ポーランドとルーマニアに続いてエストニアでも領空侵犯があった。ヨーロッパではウクライナからNATOの目をそらす作戦であるという指摘が出ている。一方でアメリカ合衆国ではプーチン・トランプ会談と絡めた報道が多い。
ロシアの狙いについては見解が分かれている。意図的に挑発・騒ぎの拡大を狙っている考える人もいるが、ウクライナのジャミングの影響も排除できないのだという。
BBCが「エストニア、ロシア軍戦闘機が領空侵犯と発表 NATOに対応協議要請」という記事を出してる。ロシアはエストニアの領空を越えてフィンランド湾に侵入し12分間留まった。これに対応するためにNATO加盟国（イタリア、フィンランド、スウェーデン）の戦闘機が緊急発進している。ロシアはその後エストニア領空侵犯を否定しているそうだ。
一連の行動についてはさまざまな意見が出ている。
エストニアのハミル首相はヨーロッパの防衛に意識を向けることでウクライナへの注意をそらそうとしていると分析している。
ベラルーシは操縦装置が電子的に妨害された（ジャミングされた）ために間違ってポーランドに侵入したと主張している。
アメリカ合衆国の一連の報道はトランプ大統領の稚拙な和平ディールと結びつけたものが目立つ。
大国ディール志向の強いトランプ大統領は中国やロシアのリーダーとの直接取り引きを望んでいる。これを逆手に取ったプーチン大統領はアメリカ合衆国は積極的に関与しないだろうとの確信を強め以前より大胆な行動を取るようになっているというのだ。少なくともウクライナに対しては激しい攻撃が続いておりロシアが和平に応じる気持ちを持っていないことは明らかだ。
トランプ被害者の会の会員であるインド、中国、イラン、ブラジル、南アフリカに北朝鮮を加えた協力国を固めつつあるプーチン大統領は国家総動員体制を完成させ失うものがない状態。仮にこのままヨーロッパとの戦争状態に突入したとしても被害が大きいのはヨーロッパの方である。
日本にとってはトランプ大統領の台湾に対する対応も懸念材料だろう。トランプ大統領は中国との直接ディールにのめり込み、あわよくば台湾に武器を売りつけたいとも考えている。このため支援を中止してアメリカの短期的取引に有利な状況を作り出そうとしている。
トランプ大統領の短期ディール志向は中国の出方次第では極東地域に不透明さをもたらすだろうが、自民党総裁選挙ではアジェンダになっていない。仮に何か起きたとしても日本はこの問題に対処できないということになる。