森友学園問題で「改竄の証拠」が見つかり、麻生太郎財務大臣の「おとぼけ」の背景がわかってきた。この問題は今や政府の機能（特に政治家と官僚の信頼）を著しく阻害しているが麻生太郎氏が責任を取る兆しは見えない。
森友学園問題で５回目の情報開示が行われた。メール記録など34000ページに渡る膨大な記録で「幹部による改竄の指示」が明確に書かれていたそうだ。結果的に麻生太郎氏の当時の釈明が「おとぼけ」だったことがわかった。
2018年のThe Pageの記事がYahooニュースに残っていたので読んでみた。
当時の財務省は当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が主導し総務課長が中核的な役割を果たしたと結論づけている。
官僚が自発的に誤魔化す動機を考えるよりも、安倍政権が昭恵夫人の関与を隠す目的で官僚に隠蔽を指示した可能性のほうが高い。当時の麻生財務大臣は「改竄が日常的に行われていたとは思えない」としたうえで「なぜ答弁訂正ではなく改竄を選んだのかがよくわからない」と答えている。さらに「政治への忖度や政治家への指示が直接の引き金になったというエビデンスはない」とした。
つまり、麻生太郎氏は一貫してとぼけてみせた。当時の麻生財務大臣は「これでうまく逃げられた」と考えたに違いない。自分には責任はないから「進退については考えていない」としている。
そして最後に「自分は財務省の文化を変えてゆく責任がある」とまで言っている。
財務省は改ざんのような不正ができる環境、文化だった可能性があるとして、「財務省全体の意識改革を行う。私のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復に努めていく」と強調した。
なぜ答弁修正ではなく改ざん？ 麻生財務相「それが分からない」（The PAGE）
The Pageのように2018年のログを残しておくことは極めて重要である。当時の安倍政権は「やれやれこれで逃げられた」と思ったことだろう。
しかしながらこの事件は官僚たちに
- 政治は最後には責任を取ってくれない
- 自分たちもトカゲの尻尾のように切り捨てられるかもしれない
- 第二の佐川氏になってはいけない
という強いトラウマを残した。
このあと、官僚たちは野党を通じて情報をリークしたり、報道機関に匿名で情報提供することが増えていった。その中心にいるのが高市早苗氏だ。
放送法を巡る一連の問題では礒崎陽輔氏の主張に強く賛同したと言われている。放送行政を所管する総務省は総務省OBで立憲民主党の小西洋之氏を通じて「自分たちは当時抵抗していた」と示した可能性が高い。
また最近でも、岡田克也氏の「問取り」に応じており、高市総理の台湾有事発言は高市氏の独断だったとの証拠づくりをしている。
更に北海道新聞には次のような一節があり、Yahooニュースなどに転載されている。国会では責任を取らない・何も変わっていないといっているが「政府関係者」が「実は相当落ち込んでいるんですよね」と触れ回っている。
（米中が）うまくやろうとしているのに、邪魔しないでくれ」。政府関係者によると、トランプ氏は11月末の日米首脳電話会談で、首相に対し厳しい口調でくぎを刺したという。官邸筋は「首相は会談後、かなり落ち込んでいた」と明かす。
中国軍機のレーダー照射1週間 日中米、駆け引き続く 中国、米の「レッドライン」模索 日本、米以外の同志国とも連携探る 米は対立から距離置く（北海道新聞）
この一件を姑息な麻生太郎氏の問題に矮小化することは簡単だろう。しかしながら実際には現在の官僚の忠誠心に暗い影を落としている。当時の麻生太郎氏は「のリーダーシップのもと、再発防止、信頼回復に努めていく」と嘯いていたが、実際にはなにのリーダーシップも取らず、政府と官僚の間の間の信頼関係を破壊してしまったのである。
ではこれの何が問題なのか。
信頼はインフラのようなもので維持できている限りでは低コストだ。そのため政治家はインフラである信頼を軽視しがちになりそのコストを惜しむようになる。ところが国民と政治の間には「取引不能」な冷たい関係が生まれている。これは政治が有権者に対する信頼獲得という対価を惜しんできたせいだ。この冷たい関係はおそらく永田町と霞が関の間にも存在する。
つまりこれは「コスパのよい対応」のように見えて、最悪の選択肢なのである。
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