おそらくこのニュースの受け止めは大きく２つに分かれるだろう。１つは高市総理勝利後の国会はおそらく崩壊するだろうという予測。もう１つはコスパ・タイパが悪い昭和的な根回し文化に対する感覚的な拒絶だ。
とにかく自分で何でも決めたがる高市総理が玉木雄一郎国民民主党代表と会っていたとFNNが伝え、玉木雄一郎氏本人が否定している。確かにトップダウンですべてが決められば意思決定はスムーズになるだろうが、日本の組織文化はそれについてこれない。そして高市さんも玉木さんも自分たちで組織文化を作ったことがない世代なのだ。
麻生太郎氏が韓国に向けて出発する。高市総理が李在明大統領と会談したばかりなので全くムダな訪韓に思える。一部、統一教会問題との関連を示唆するような声もあるが根拠は示されていない。
一方で「麻生太郎さんがかなり怒っているらしい」という報道がある。西日本新聞が報道し田崎史郎氏などもワイドショーで喧伝している。
今回の解散総選挙は高市・木原ラインで決められ、鈴木幹事長には伝えられなかったとされている。鈴木幹事長は事前に国民民主党が政権に入れば政権が安定するだろうと言っており「連立拡大の主導者」であると考えることができた。
ところがFNNはどうやら高市早苗氏と玉木雄一郎氏が事前に会っていたらしいと報道している。この報道が事実なら「高市早苗総理は幹事長の頭越しに直接玉木雄一郎氏と交渉した」ことになる。このため玉木雄一郎氏は「高市早苗総理は約束を違えた」から予算案に賛成できなくなったと主張し始めた。
この軽率なやり取りはいかにも高市早苗総理らしい。前回の頭越し会合で公明党との連立が崩壊したが、全く学んでいないのだろう。
玉木雄一郎氏が「解散について知っていて」高市総理と会ったなら「自民党無視」だが、知らずに巻き込まれた可能性もある。しかし、いずれにせよここまで話がこじれてしまうと「会ってません、知りません」といい続けるしかない。共犯にされて恨まれるのは避けたいだろう。
公明との関係が「基本中の基本」と言いながら、頭越しに国民民主党の玉木雄一郎代表と連立拡大を視野に会談を行ったことも、公明の不信感を強めたはずだ。
（社説）公明党の連立離脱 高市体制が招く政治の混迷（朝日新聞）
仮にこの状態で高市総理が勝つと国民民主党としては高市政権に乗らない手はないことになる。総理大臣の椅子を逃したことで国民民主党の支持率が半減しているのだから「二度目はない」のである。
高市総理は内部プロセスの無理解から「自民党を破壊し始めている」のだが、面倒なことにそれこそが有権者の望みなのだ。
維新は今回の衆議院選挙に合わせて大阪都構想ををリブートさせようとしている。これもコスパ・タイパ思考の人々からみれば「大阪が東京みたいになったらきっと経済成長が始まる」「ややこしい議論はすべて悪である」と正当化されるのだろう。
いずれにせよ、日本の政治が従来の「根回し型」に戻る可能性はどんどん低くなってきている。
現在の政治の主軸は1960年代生まれになっている。高市早苗総理は1961年3月7日生まれ。玉木雄一郎氏が1969年5月1日生まれ、木原官房長官は1969年8月12日生まれ。吉村洋文氏が少し若くて1975年6月17日である。
日本の根回し政治はあらかじめ責任分担を決めておかないことから生じている。あらかじめ決まっていないのでいちいち「根回し」をして組織内調整をしないと回らない。これが現代のスピードに合わなくなっているのだが、問題はそれに代わる調整機能が作られていない点にある。なぜ根回しがないと組織が回らないのかは誰も考えようとしないのだ。
彼らは「古い組織を打破できない」なかで閉塞感をつのらせていったが、結果的に古い組織に順応した人だけが生き残ったというなかなか面倒な世代だ。つまり何かを壊すことはできてもおそらく新しいものは作れない。
だが世論は昭和的な根回しは悪であり、総理大臣が大統領のように直轄で指示を出さえば物事がスムーズに「コスパよく」決まるようになると単純に考えるのではないか。そんな人に「議員内閣制は大統領制とは違うんですよ」と言ってみても始まらない。そもそも調整にコストがかかる根回し型の政治が行き詰まっているのは紛れもない事実。実際に何がどう崩壊するのかを見たうえで「ほれ見たことか」と検証するしかない。
痛い目を見ればやがて学ぶだろう。
ただし有権者も心得ており「積極的な支持」はしない。成果が出なければ支持をしたことも忘れて再び政治に関心をなくしてしまうだろう。そもそも政治に過度に没頭するのはコスパが良くない。
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