期せずしてこの時期にアメリカ合衆国を訪問した高市総理のミッションは重要なものになった。まずは暴走するトランプ大統領をあやして落ち着かせたうえで、戦争終結の道筋を見つけなければならない。
トランプ大統領の軽率な判断と、状況をさらに混乱させようとするイスラエルの思惑が合致し、イランがエネルギー関連施設を攻撃したことで、石油価格は再び上昇した。
ベッセント財務長官は「イランの石油禁輸を解く可能性」を示唆したが、おそらくトランプ大統領の許可は得ていないものと見られる。そもそも、そのような余裕がないのかもしれない。
まずはトランプ大統領を落ち着かせることが先決である。このため同盟5カ国がホルムズ海峡の護衛を決定し、最後に日本が加わった。まず戦争を止め、その後にイランと交渉し、護衛の枠組みを構築したい意図が伺える。
高市総理の役割は、トランプ大統領をなだめすかし、「あなたしか問題を解決できる人はいない」と持ち上げた。意訳すれば「あなたが落ち着けば混乱は収まる」という意味になる。つまり戦争の主体は国ではなく個人（あなた＝ドナルド・トランプ大統領）なのだ。
その後に「賠償金」を求めるイランをなだめすかすというさらに重要なミッションが控えている。
これまで「戦争」は入念な準備のうえで行われるべきものだった。しかし今回は、その場の勢いで始められ、収拾がつかなくなっているという意味で、「パーソナル・ビデオゲーム型」のまったく新しい戦争となっている。
ただし、一度始まってしまえば生活への影響は甚大である。戦争がビデオゲーム的に見えたとしても、「軽微な戦争」などでは決してない。
もう一つ重大なのは、アメリカ合衆国の情報収集・分析（インテリジェンス）が当てにならなくなっている点である。アメリカ合衆国政府は「高市総理は台湾政策で重大な方針転換を行った」と見なしているが、どのような理由でそのようなレポートが作成されたのかは不明である。さらにトランプ大統領自身が、そうしたレポートを重視せず、「その場のノリと勢い」で外交政策を判断する可能性が高い。
つまり、我が国の安全保障は「個人のノリによって情勢が急速に悪化」し「データやインテリジェンスに基づかない意思決定が乱発される」という意味で急速に土台から崩壊しつつあるということが分かる。これまでの積み重ねが一切通用しない全く未知の領域だ。
トランプ大統領は今も状況がよく理解できていないようだ。
高市総理との会見でも意味不明な発言が多い。イランへの攻撃を真珠湾攻撃になぞらえて「日本ならよく意味がわかるはず」と自慢げに「豊富な歴史知識」を披瀝したそうである。
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