トランプ大統領の失言が見られずしたがってアメリカのニュースにめぼしいものがない。ということで久々に国内ニュースをいくつか見てみた。このエントリーでは萩生田光一氏の秘書が略式起訴されたという話題をご紹介する。「今後政治とカネの問題が再燃するぞ！」と共同通信が盛んに煽っているが、おそらく国民はこの問題に飽きているのではないか。
共同通信は通信社をやめてブログでも始めてみればいいのにと思った。
最初にこの話題を知ったのはYahooニュース。最初の印象はワイドショーでこんな話題なんか見なかったけどな……というものだった。
あくまでも当ブログの妄想で解釈すると次のようになる。
得意げに石破おろしをやっているが原因を作ったのはアンタたちだ。これをきっかけに裏金問題が再燃すれば面白おかしい記事がたくさん書ける。国民が関心を持たなくても自分たちが説明責任を追求してやる。首を洗って待っていろ。
さて時事通信はやや冷静な記事を書いている。
天邪鬼（あまのじゃく）と言われそうだがこの記事を読むと共同通信の気持ちはわからないでもない。当局にやる気が感じられない。
検察は3000万円という謎基準を勝手に設けた。全部捜査していては忙しくなってしまうということだったのかもしれない。しかし取り立てて政治家を守りたいわけでもない。国民の代表から専任される検察審査会が立件しろというなら立件するのは構わない程度の対応だ。
検察審査会が捜査を希望。そこで実際に聞いてみたところ「どうやらなんかやっている」ようだ。ただしそれほどの使命感もないので萩生田光一氏本人の責任を追求するような捜査をやるつもりもない。
「面倒な裁判をやってもいい」が「公判の過程で色々な問題が明るみに出ますよ」「マスコミに飯のタネを提供することにもなりかねないですよ」「さあどうします？」となったのだろう。
ということでNHKによると「これまでの任意の事情聴取に秘書は虚偽の記載を認めているということです。」となっている。
なんだやっていたのか……
ただ、問題の全容は明らかにならず、いつものように「秘書がなんか間違えた」で決着しようとしている。
そもそも政治資金規正法は国民の国会議員などに対するうっすらとした疑念を晴らすための法律だが結果的に国民の疑念はますます高まっている。そして一連の稚拙な対応で最も損をしているのは自民党。
ただしこの疑念が怒りに変わることはなさそうだ。
国民はすでに諦めている。そもそも政治とカネの問題も「すぐに決着がつかない」ならもうどうでもいい。政治には期待していない。
JNNが調べたところ「石破総理は辞めなくてもいい」と考える人が増えているという。ただし支持が上がっているわけではない。自民党にも石破政権にも期待できないが誰がやっても変わらないからこのままでいいと考える人が増えているようだ。
このブログの意向調査でも「リベラル野党への政権交代を望む」という人が多かったが、TBSでも同じ結果が出ている。とはいえ立憲民主党が積極的にイニシアチブを取って政権を取ろうという意欲は見せておらず、だったら高市早苗総理や小泉進次郎総理よりも石破総理のほうがマシと言うことになっているのかもしれない。
高市早苗氏は安倍総理の後継。小泉進次郎氏はおそらく父親（一部で新自由主義を日本に持ち込んだことにされている）の後継になると勝手に判断されているのだろう。
TBSだから「左傾化」しているのではないかと思う人もいるかも知れないが、政党支持率を見るとトップが自民党だが次に来るのは参政党である。
マスコミが否定すればするほど、政党としての無茶苦茶さが際立てば際立つほど、参政党が支持を伸ばしてゆくという病的な状況になっている。
国民は物価高にイラついており誰かを叩きたい。しかし政治とカネの問題ではいつまで経ってもラスボスが出てこない。だったらいいや……ということ。
石破総理について、他の媒体はどう言っているのかと調べてみた。産経新聞が分断を煽る記事を書いている。
中国資本の土地取得問題に警鐘を鳴らす産経新聞は「石破総理を支援するものは中国の土地取得に積極的なのだ」という印象を作りたいのだろう。一種の工作機関になってしまっている。
成長が見込めず成長基盤だった日米同盟が動揺するなかで、日本の有権者も明らかに政治に希望を持てなくなっている。自民党が反省しないならメチャクチャな参政党を支持して日本の政治を破壊してやる！そんな気持ちさえ見え隠れする。
メディアはそうした有権者のうっすらとした動揺を掴み切ることができていない。それぞれのやり方で読者たちを操作しようとしさらなるメディア離れに一役買っているようだ。これがまた参政党のような「最終兵器」的な政党を増長させることになる。