江藤農水大臣が事実上更迭され代わりに小泉進次郎氏が農林水産大臣に就任した。しかし石破氏がこの人事後退でコメの値段を劇的に下げることはないのではないかと感じた。
先日は勢いで「自民党の崩壊が始まったかもしれない」と書いたのだが、いろいろな状況を調べてみてその可能性は意外と大きいのかもしれないと感じる。
国会で開かれた党首討論で玉木雄一郎国民民主党代表がコメの値段について質問した。
ここで石破総理が「コメの値段は3,000円台でなければならない」と発言し、これがメディアで切り取られている。
話の構成は次のようになっている。
- まず玉木雄一郎氏がコメの価格を具体的にどう下げるのかを聞く。
- これに対して石破総理は価格弾力性などの専門用語を織り交ぜつつ「どこにどれだけ滞留しているのかわからない」と回答。
- しかしながら具体的な目標は掲げなければならないと感じたのか3,000円台とい例示した。
- 玉木氏はおそらく農家に対する戸別補償に話を持ってゆきたかったのだろう。議論の前段としてコメが足りないという認識を引き出そうとする。
- 石破総理はコメを増産しなければならないとの認識を示す。
- さらに玉木氏はコメを増産すれば価格が下がるので戸別補償が必要であるとの持論を展開する。
- 石破氏はこれには応じず「どの農家に補償するかは慎重に見定めなければならない」と応じた。
直感的に「ここまで大騒ぎになっていたのに簡単な市場調査もしていないのか」という率直な驚きがある。にも関わらず「コメの価格目標」については提示しており違和感も感じる。
ではなぜこのような違和感を感じるのか。
実は石破総理と玉木雄一郎氏は票田である農家票をどのように自分たちのものにするのかという駆け引きをしている。伝統的に自民党は農協の組織票を頼っている。これが切り崩したい民主党は「戸別所得補償」を打ち出した。実は選挙対策なのだ。
国民民主党はこのやり取りを「石破総理は増産には賛同したが、米価下落対策のための戸別補償は国民民主党の提案である」と強調してまとめている。
このやり取りから石破総理が市場には大した関心を持っていないのではないかという疑念が生じるがこのやり取りだけを見て結論を出すのは少し軽率かもしれない。
ただ、背景状況について調べると実は今回のコメ価格対策が「自民党内の政争」になっているということがわかる。さらにそのために農林水産省が悪者になりつつある。小泉進次郎氏の農水大臣起用の背景を調べてゆこう。