「狂った世界」で経済合理的に動き始めたイラン革命防衛隊

トランプ政権はイランの新執行部を「テロ集団」と位置づけ、その所在情報に対して1000万ドルの懸賞金をかけた。テロ組織が壊滅すれば、イランの民衆が革命体制を放棄し、「民主主義的な体制」が自然に成立すると考えているのだろう。

しかし、そもそも現在のアメリカ合衆国の民主主義自体が「強奪資本主義」とも言える方向に傾きつつあり、もはや世界にとっての明確な模範とは言えなくなっている。

一方で、イランの新指導部は自分たちが何と戦っているのかをよく理解しているように見える。ホルムズ海峡では通過を認める船舶を選別し、態度が曖昧なUAEに対しては「どちらにつくのかはっきりしろ」と圧力をかけている。また、脱ドル体制を目指すため、通過船舶に対して人民元による決済を求める動きも見られる。アメリカ合衆国が事実上「オイルマネー」に依存する経済構造を持っていることを理解した上での対応だろう。

• イラン、一部石油タンカーのホルムズ海峡通過を認める案検討　人民元での決済が条件（CNN）

本来であればホルムズ海峡の封鎖は「常軌を逸した行為」とみなされる。しかし現在のアメリカ合衆国の混乱や逸脱ぶりを見ていると、むしろイランの行動の方がある種の合理性を持っているのではないか、と感じさせる場面すらある。

今回の事態で利益を得たもう一つの国がある。それがロシアだ。石油市場の混乱によって、ロシアへのエネルギー制裁は事実上一時的に緩和された形になっている。

プーチン大統領は「トランプ大統領の交渉文法」を熟知していると見られる。例えばザポリージャ原発の共同開発といった提案を持ちかけていると報じられている。さらにトランプ大統領の義理の息子であるクシュナー氏は、アラブ圏で単なる不動産事業ではなく「次世代型テック・不動産開発」プロジェクトを進めているとされる。ロシア側は、同様の枠組みをウクライナで提示すればトランプ大統領を取り込めると計算しているのかもしれない。

アメリカ合衆国がトランプ大統領を中心に「狂ってゆく」一方でロシアとイランがまともに見えてしまう。これが今の世界の現状である。