The Key Questions

安保法制を巡って、当初安倍首相は２つの事例を挙げて「これは日本人を守る法案だ」と説明してました。ホルムズ海峡の機雷掃海と朝鮮半島（とおぼしき外国）から退避する邦人の保護です。
ホルムズ海峡の事例はしばらく前に取り下げられました。イランとアメリカが関係を修復したために、ホルムズ海峡に機雷がまかれる可能性がなくなったからです。これについで、朝鮮半島から退避する邦人を保護するという事例でも、集団的自衛権が行使できるかどうか怪しくなってきました。（東京新聞 – 米艦防護の条件めぐり　防衛相、邦人乗船「絶対でない」）
この朝鮮半島の件には予兆がありました。先だって安倍首相は「朝鮮半島で有事が発生しても日本には重大な影響がない」という趣旨の発言をしたのです。ちょうど北朝鮮が準戦時状態に入っており、朝鮮戦争の可能性が出てきたために「日本が朝鮮戦争に巻き込まれるかもしれない」という議論を怖れたのかもしれません。これを聞いてネトウヨの人たちは「日本は韓国を見放す宣言をした」と大喜びしました。しかし、朝鮮戦争が有事でないならば、半島から邦人が逃げてきても集団的自衛権は発動できないことになってしまいます。
では、なぜ根拠のない集団的自衛権を通す必要があるのでしょうか。それはアメリカを防衛するためです。伝わってくる情報は断片的ではありますが、いくつかの事例があります。一つは安倍首相が訪米時に「北朝鮮がアメリカにミサイルを撃ってきたら、迎撃してあげる」という約束をしています。もう一つはアーミテージ元国務副長官がNHKへのインタビューで語った「日本周辺でアメリカ人を守るため自衛隊員も命を懸けるという宣誓なのだ」という台詞です。
アーミテージ氏のいう自衛隊の米軍護衛は、平時であれば特に国会の承認などが要らないことが民主党の質問で分かっています。平時からなし崩し的に緊張状態に陥る可能性があります。
ここから分かるのは「邦人保護」とか「国益を守る」というのはあくまでも国内向けの説明であって、本当の目的ではないということです。本当の目的はアメリカの保護なのです。
明らかに安倍首相は嘘をついているのですが、この文章の目的は安倍首相の嘘を非難し日米同盟など守る必要がないと主張することではありません。むしろ、安倍さんの嘘が日米同盟と自民党を危機にさらす可能性が懸念されます。
善意に解釈すると、安倍首相はアメリカを喜ばせようと考えて米国向けに「日本はアメリカを守る国になる」と宣伝し、日本人が心配すると思って「たいした事は起こらない」言っていると考えることができます。
何事もなければ、この２つは矛盾なく両立します。ところが、いったん何かが起こるとどちらかを満足させられなくなるでしょう。アメリカの圧力を怖れて内閣が有事を宣誓すると自衛隊に多くの死傷者がでて、国内世論が動揺する可能性もあります。一方、国内世論の動揺を怖れて内閣が知らないふりをすると、裏切られたと感じたアメリカ政府は日本に有形無形の圧力をかけるでしょう。もしかしたら、それは危機が去った後も続くかもしれず、日米同盟の空洞化が進む可能性もあります。すると、日本人は日米同盟への疑問を募らせるようになるでしょう。
この構図は原発に似ています。日米同盟が強固ならば何も起きないという「抑止力論」はつまりは、原発の安全神話と同じことなのです。法案が成立すれば、政府には有事の想定を「なかったこと」にしようとする圧力が働く事になると思います。
いったん事故が起こり国民保護の大義がなかったと国民が気づけば、国民世論は一気に「集団的自衛権行使反対」に傾くはずです。原発事故後に原発への反対世論が一気に進んだのと同じです。
事故後、原子力発電所の再開の判断は原子力規制委員会に丸投げされました。内閣への風当たりを避けたものと考えられています。しかし、安保法制では有事の判断をするのは内閣なので、日米双方からの圧力をまともに受けるものと思われます。逃げ場はありません。事故の際に地元への対応に追われるのは自民党と公明党の議員たちでしょう。
政権を賭してまでアメリカを守る覚悟があるとすれば、それはそれで立派な態度だと言えるかもしれません。しかし、安倍政権は本当にそこまでの覚悟があって、この法案を通そうとしているのでしょうか。

昨日、国会審議で山本太郎議員が「広島への原爆投下は市民の大量殺戮で戦争犯罪だと思うが、政府は米国政府に謝罪を求めないのか」というような意味の質問をしました。しかし、岸田外務大臣も安倍首相も明確な言動を避けてお茶を濁しました。
このやりとりを聞けば、多くの日本人が「日本政府はアメリカに頭が上がらないから、言い出せないのだろう」と思うのではないかと思います。しかし、実際は違います。オバマ大統領には謝罪の用意があったと言われています。
アメリカABCがJapanese Government Nixed Idea of Obama Visiting, Apologizing for, Hiroshimaという記事を伝えています。nixとは拒否するという意味だそうです。日本政府がオバマの謝罪を拒否したのです。ウィキリークスの暴露を受けた記事でした。
当時、オバマ大統領は核廃絶への意欲が評価されてノーベル平和賞の受賞が決まっていました。一方。日本は政権交代の最中にありました。そこでルース駐日大使と会談した薮中三十二という外務省の官僚が「日本は準備ができていない」といって、勝手に断ってしまったのです。
今となってはオバマ大統領の謝罪がどのようなものだったのかは分かりません。もしかしたら単に広島を訪れて頭を下げるくらいの遠慮したものになっていた可能性もあります。しかし、それだけでも内外に大きな影響を与えていたでしょう。
確かに、いくら謝っても広島や長崎で亡くなった人たちが戻ってくるわけではありません。しかし、ご高齢になった遺族の方の気持ちはいくらかは休まったでしょう。それよりも大きいのは広島訪問が米国民に与える影響です。アメリカでは広島や長崎で何が起きたのかを知らない人が意外と多いのです。
では、なぜ日本政府はアメリカの謝罪を断ったのでしょうか。ウィキリークスの原文には「反核運動の増長を怖れたから」だと書いてあります。原子力発電所への反対運動に拡大することを怖れたのでしょう。今や死にかけている左派の運動にオバマ大統領がお墨付きを与えるなど、あってはならないことだったのではないかと思います。
日本政府がオバマ大統領の申し出を断ったのは、国内の勢力争いのためだったのです。
確かにこの謝罪は左派を勢いづかせることになったのかもしれません。しかし、よく考えてみて欲しいのですが、人道的な配慮に右や左といった違いがあるのでしょうか。もしあるとすれば、右派の人たちは「広島の犠牲者は国体を守る為には必要な犠牲だった」と考えるのでしょうか。その国体とはどのような物なのでしょうか。
いずれにせよ、謝罪はなされませんでした。薮中さんは外務省を去り、何があったかを聞く事もできません。政府がウィキリークスのような「不正に得た情報」についてコメントすることもないでしょうし、政府が伝えなければマスコミが報道することもないものと思われます。
今アメリカでは、ドナルド・トランプ大統領候補が「イスラム過激派に核兵器をぶち込む」と主張しています。都市が丸ごと破壊されると指摘する識者もいるのですが、トランプ氏に言わせると「多少の犠牲はつきもの」なのだそうです。今でもこのように考えるアメリカ人は少なくないのです。どこかで誰かが反省しなければ、こうした考えがなくなることはないでしょう。
このエントリーを読んで「ふーんひどいこともあるものだな」と考えることは誰にでもできると思います。しかし、もし「戦争犯罪はなくした方がいい」と考えるなら、それだけでは不十分だと思います。一人でも多くの人に、こうしたことを伝えてゆく責任があると思うのです。

アメリカ国防省から２つのドキュメントを拾ってきた。一つ目はアメリカ海軍のアジア太平洋地域での取り組みに関するドキュメントだ。国際協力を通じて緊張緩和の努力をすることを表明している。協力国の中には中国も含まれる。つまり、安倍政権支持者が願うような「中国封じ込め」というのは幻想だろう。
この文章を読むと、軍隊の役割が、戦争から情報の共有による紛争の未然防止に軸足を移しつつあることが分かるのだが、戦争に反対する野党ほど意識変革が必要なのではないかと思った。この意味で国会の議論は一回り遅れているのかもしれない。
もう一つは４月に中谷防衛大臣が表明したものだ。この中で中谷大臣は「地球のどこでもアメリカ軍に協力する準備をしている」と言っている。英雄然とした立派なインタビューだ。ただし、日本の現行憲法にはどこにも「日本が世界中で正義の味方として振る舞って良い」などとは書いていないし、日本の自衛とは全く関係がない。
「世界のヒーローになるために憲法改正させてください」くらいのことを言えば国民も説得されたかもしれないが、安倍首相の好戦的な普段の言動と、自民党改憲案のあまりにも復古的な内容のせいで国民の支持は得られなかった。

アメリカのアジア太平洋地域海軍安全保障方針の概要（2015.8.21）

アメリカは外交や国際機関との協同などを通じて、海洋の安全確保に努力する。東シナ海や南シナ海での領土要求に対していかなるポジションも取らないが、中国のスプラトリー諸島の人工島の建設を懸念している。
アメリカは、アメリカと同盟国の利益を守る為にアジア海上でのプレゼンスを維持し、紛争防止の為の能力を強化しつつある。また、その為に最新鋭の能力への投資を行っている。同盟国の海軍力強化にも取り組んでいる。
アメリカは、同盟国やパートナーとの間で、相互運用性（インターオペラビリティ）を構築中だ。中国指導者や地域当局との間でリスク回避手段を作成中である。船舶対船舶の合意はでき上がっており、年末までには航空機同士の遭遇に関する合意ができることを希望している。また、地域安全機関の強化を目指している。この点でASEANの重要性は増している。
http://www.defense.gov/News-Article-View/Article/614488/us-outlines-asia-pacific-maritime-security-strategy

日本との戦略ガイドラインの見直しについて（2015.4.27）

日本の中谷防衛大臣がインタビューに応じて以下のように語った。
日本はアメリカのリバランス政策を歓迎し、日米戦略ガイドラインの見直しにより日米がより緊密に連携できるのを楽しみにしている。この見直しで、日本は世界中でアメリカと連携できるようになるばかりでなく、宇宙やサイバー空間でも協同できるようになる。このガイドラインは地域の紛争抑止と安定に役立つだろう。
この見直しの要点は、日本がこの地域だけでなく世界中でアメリカと協力できるということだ。そればかりか、宇宙やサイバースペースでも協力ができるようになる。
日米は調整メカニズムを作り、平時・有事の連携を強めるつもりだ。米国空軍と航空自衛隊の演習も充実させる。新しい法整備が整えば同盟国との間で兵站のサポートができるようになる。自衛隊は世界の平和維持に貢献することができるようになるだろう。
アメリカと協力するためには、二つの前提条件が揃う必要がある。国連決議などの国際的サポートと国会の承認だ。
新しいガイドドラインには、同盟間の調整メカニズムが必須だ。調整は内閣からコマンドレベルまでのあらゆる連携が必要である。日本を取り巻く安全保障環境は複雑なので、日米は新しい脅威に連携して対処する必要がある。
http://www.defense.gov/News/Article/604528

北朝鮮と韓国の間に軍事的緊張が高まっている。これについてネットで調べたところ「在韓米軍完全撤退」というブログ記事を複数見つけた。記事によると2015年にアメリカ軍は朝鮮半島から「完全に撤退」するのだという。よく調べると、あるブログの記事が出元になっているようで、その記事を完全コピーしたものが出回っていることが分かった。ネトウヨさんの間では広く出回っている情報のようで「韓国完全崩壊」とか「在日韓国人を送り返せ」などという主張と一緒に語られることが多いようだ。
新聞社や通信社が書いた記事はないので、これは「ガセ」なのだろうと思った。ところが、一概に「ガセ」とも言い切れない記事も混じっている。日高義樹という人が「2016年、米軍撤退でアジアの大混乱が始まる – 日高義樹のワシントン情報」で、アメリカ軍は東アジアから撤退するのだ、と主張している。
現在の集団的自衛権の議論は「世界で一番強い軍隊と手を組んでいるのだから負けるはずはない」という見込みのもとに成り立っている。この見込みのもとに「日本は自前の防衛戦略を持たなくても大丈夫だ」という結論が得られる。賛成派ほどこの傾向は強いだろう。この見込みが裏切られたときの衝撃は強いのではないかと思う。場合によっては不安に駆られた国民の反感が自民党に向かうこともあるだろう。
いくつかの情報を読み合わせると、アメリカ軍は自軍の兵力に被害が出る陸上線を行わず、離れたところからテレビゲームのように空爆をする作戦に切り替えている可能性が高いようだ。ところが、日本人はこれまでの安倍首相の説明から、日本の自衛隊は安全な場所におり、アメリカが前線で戦ってくれるように思っている。これは錯覚にすぎないことになる。
こうした観測は「現場の関係者に取材したところ」と、情報源を秘匿した形で語られることが多い。最近、アメリカ政府は政府予算の削減を進めている。予算が削られることを怖れた軍関係者や国防省の官僚が、こうした噂を広めて、不安を煽っている可能性は否めない。本を売りたい人たちも扇情的な「情報」をありがたがるだろう。
だが、一方で政府自民党の関係者も「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれる人たちの情報源に頼って政策を立案している。彼らは提言を売り込んでくるので、日本政府は積極的に情報を取りに行く必要はない。ところが、ジャパン・ハンドラーは共和党よりに偏っていて、必ずしもアメリカ全体を代表しているのではない。彼らは当然のように「アメリカは日本を見捨てないから大丈夫だ」と言うだろうが、その言葉には何の保証もない。
こうした情報発信者たちは、何らかの期待があって日本に情報を流している。国防費予算の削減を怖れて情報を流している人もいるだろうし、兵器産業の為に情報を流している人たちもいるだろう。「長いつきあいだから」といって「腹を割ってくれる」ことはまずあり得ない。その裏には「日本に興味がない」人たちがいる。実際にはそうした人たちの意見がアメリカの意思決定に大きな影響を与えている可能性もある。
日本の野党はさらに情報の末端にいる。アメリカまで情報を取りに行く意欲はなく、国内の憲法学者の意見を参考にして、国内的な議論に終始している。いわゆる「神学論争」だ。神学論争は二極化したまま、膠着している。
もし、野党の議員が本当の意味で愛国心を持っているならば、日本政府が持っている情報に疑いを持ち、自前の情報ルートを通じて、日本が持っている情報を検証すべきだろうが、彼らのその意思があるかどうかは分からない。

安保法制の議論が下火になって来た。ほぼ議論のポイントが出尽くして二極化が完了したからだろう。壊れたテープレコーダーのような論説が繰り返され、目新しいニュースがなくなれば、マスコミの注目度は下がる。
論争の中心には、これが戦争法案なのか、平和安全法制なのかという問題がある。
いわゆる「現実派」と呼ばれる人たちは、憲法９条を「単なる信仰だ」と批判し、日米軍事同盟こそが安全を保証すると主張する。いわゆる抑止力論だ。いっけん正しそうだが、同盟強化が抑止力になるというのは、確立したセオリーではないらしい。ヨーロッパでは幾度も同盟関係が作られたが、対立をエスカレートさせただけで戦争の抑止には役に立たなかった。ヨーロッパで戦争がなくなったのは徐々に国境をなくして域内の交易が緊密になったからだ。
ひんぱんに情報をやり取りしているネットワークに所属している点Aに打撃を与えるためには、その点をネットワークから排除してしまえばいい。確かにその通りなのだが、排除された点Aは、別の排除された点と結びつき、独自のネットワークを作るかもしれない。ネットワークが完全に切り離されてしまうと、監視は不可能になる。すると抑止力は０になる。
一方、点Aをネットワークに封じ込めた場合、点Aがネットワーク全体を撹乱するような動きに出るチャンスは減るだろう。なぜならば点Aは自らネットワークから得れるはずの便益が失われてしまうからである。ネットワークに依存すればするほど裏切った時の損害が大きくなる。これがネットワークの持つ抑止力だ。
ここから得られる洞察は簡単だ。つまり、同盟を作って囲い込むよりも、ネットワーク内に封じ込めておく方が安全であり、かつ得られる利益は最大になる。また、ネットワークの中央にいた方が安全だという洞察も得られるだろう。中心を攻撃するとネットワーク全体が混乱する可能性が高まるからだ。
軍事同盟は、当座の抑止力はあっても、より大規模な衝突を引き起こす可能性が高い。そもそも、戦争の懸念があるから軍事同盟を組むのだ。アメリカの同盟国が戦争から守られているのは、これがたまたま経済ネットワークの中心の形成しているからに過ぎない。安倍首相はこの点を正直に話し、法案を「戦争準備法案」とでも説明すべきだろう。
それでもこれは「平和安全法案」なのだと言い張るならば、中国との軍事協力の可能性を考えるべきだが、安倍首相の支持者たちがこれを許容するとは思えない。彼らの願望は「中国を囲い込み、できれば殲滅させる」ことだ。多分、可能性を示唆しただけで「売国奴」とか「反日」のレッテルを貼られるだろう。
このネットワーク抑止論には「穴」もある。ネットワークを破壊することなく争奪戦争を行えばよいからだ。このため21世紀の戦争は、アフリカや中東などネットワークの末端で行われることが多い。末端は消費市場が発展していない資源輸出国だ。こうした戦争は外部からの支援を得て行われるので、どちらも消耗せず紛争が長期化しやすい傾向がある。

1994年のルワンダの大虐殺は隣の国コンゴ民主共和国（旧ザイール）に飛び火した。戦争は15年以上続き500万人以上が死亡したとされるが、詳しい人数はよく分かっていない。戦争は周辺諸国を巻き込んで泥沼化した。戦争に参加した軍隊は正規軍だけではなく、各地の武装組織も含まれる。周辺８カ国を巻き込んだこの戦争は、アフリカ大戦とも呼ばれる。
武装集団は各地のレアメタル鉱山を占拠し、地元の労働者が一日18セント以下で働かされていた。レアメタルはノートパソコンなどのハイテク機器を作るのに使われるので、先進国はレアメタルを買うことによって、戦争に間接的に加担していたことになる。（wired）一方、マスコミはほとんどこの戦争に関心を寄せなかった。
西洋諸国の関与はよく分からない。コンゴ（旧ザイール）はフランス語圏なのだが、イギリスとアメリカがルワンダ、ウガンダを支援をする形で英語圏を拡張させようとしているのだという憶測がある。一方、アメリカのアフリカに対する関心は低下しているのだという人もいる。
戦争の原因は国内政治の混乱だ。1960年代にベルギーから独立して以降、モブツ大統領が30年以上も独裁政治を行っていた。大統領は西側諸国からの援助を独占したため、産業が発展せず闇経済が横行した。国として民主的に国内利害を調整した経験はなく、政権交代が選挙ではなく、ローラン・カビラの反乱という形で実現した。カビラを応援するルワンダやウガンダの介入を招き、周辺国を巻き込んだ戦争に発展した。
コンゴの戦争を見ると、民主主義による政権交代は戦争の代替手段なのだということが良くわかる。例えば、アメリカでは大統領を選ぶのに１年以上かけるのだが、実は４年に一度の戦争をしているのと同じことなのだ。アメリカの戦争は儀式化が進み、今では選挙ディベートはエンターティンメントの一種として理解されている。
もう一つの原因は資源の豊富さである。コンゴは鉱物資源に恵まれているのだが、これを独占したいという欲求が生じる。日本のように資源のない国では、国民を教育して国際競争力を高める必要がある。結果として民主主義が発展し、政情は安定する。ところが資源国では単純労働で巨額の富が得られるので、武力を背景にした収奪が横行するのである。
何回か停戦の為の話し合いが持たれたが、試みは失敗に終った。その後、東コンゴの鉱物資源を買わない動きが広がり事態は沈静化の方向に向かっている。（ナショナル・ジオグラフィック）コンゴの西側では政情が安定に向かっているが、東コンゴは未だに不安定な状況が続いているようだ。
アフリカは1960年代に独立の動きが広がった。その後東西冷戦を背景にして親欧米国と親ソ中国に別れた。冷戦崩壊後も欧米を牽制するために中国との関係を保っている国が多い。中国は自国の労働者を持ち込み資源を持ち帰ってしまうので、新植民地主義だと非難する人もいる。その一方で、中国はインフラなどの投資を積極的に進めており政府レベルには歓迎されているという観測もある。（朝日新聞）
日本の安倍首相は「中国植民地主義説」に立っているようだ。G7の席上で「中国の援助はアフリカ腐敗の温床」という主張をした。（産經新聞）アフリカの紛争には興味のなかった日本政府だが、中国への対抗上アフリカに目を向け始めたようだ。歴史を見るとアフリカの混乱はヨーロッパの植民地主義や独裁者の援助などが原因になっている。他のG7参加国の首脳がどのような気持ちで安倍首相の主張を聞いていたのかはよく分からない。

戦争を防ぎ、平和を保つためにはどうするべきなのかという議論がある。70年間戦争を経験していない日本人は概念的に「軍隊を捨てて平和を希求すべきだ」とか「軍事力を増して抑止力を高めるべきだ」という二項対立に陥りがちである。
ところが、世界の紛争を見ると別の抑止力が見えてくる。それが「教育」の力だ。
1994年、東アフリカのルワンダでツチと呼ばれる人たちが80万人殺された。たった、100日間の出来事だった。
もともと、ルワンダにはフツとツチと呼ばれる社会集団があった。両者は同一言語を話す１つの民族だったが、ベルギーの植民地支配下で「異なる民族」として分離された。農耕民族のフチは人口の８割を占めるが被支配者層とされ、牧畜系のツチが支配するという図式ができあがる。ベルギー人は税や教育などで徹底的にツチを優遇した。
ベルギーから独立した後、ルワンダの政権を握ったのは多数派のフツだった。報復を怖れた多くのツチは海外に逃れていたのだが、祖国への帰還を目指して内戦を起こした。
内戦は政府軍と反政府軍の戦いだったが、虐殺を引き起こしたのはフツ至上主義に煽動された一般市民だった。識字率が50%程度だったルワンダで煽動に大きな役割を果たしたのはラジオだった。「ツチが報復に来るから先制攻撃しなければならない」というメッセージは情報リテラシーの低い国民にすんなりと受け入れられた。虐殺に反対したフツもいたが「裏切り者」だと見なされ、真っ先に殺された。つまり「虐殺に参加するか、自分が殺されるか」という空気が作られたのである。
この虐殺に際して、多くのツチ女性が強姦された。中には強姦相手の子供を産んで現在でも育てている女性がいる。HIVに感染した女性も多かった。
国連からは2500人程度の部隊が送り込まれていたが、この虐殺に対して積極的な介入ができなかった。大量虐殺（ジェノサイド）が起こるまでは、政治に介入してはいけないと支持されていたからだ。国際社会は資源もない小国のもめ事に巻き込まれるのを怖れており、同時期にボスニアで発生している紛争の解決を優先させたかった。そこで、この出来事をジェノサイドだと認めなかった。
国連がジェノサイドが行われていたかもしれないと認めたのは50万人が殺された後だった。しかし、認定後もアメリカは協力を渋り、積極的な展開ができなかった。アメリカ政府は事態が沈静化するまで「ジェノサイド」という言葉の使用をかたくなに拒んだ。
内戦終結後に成立した新しい政府はフツとツチという「民族区分」を禁止して表立った対立はおさまり、年に8%ほどの経済成長を達成した。マスコミが民族対立を煽った反省から、中立公正な報道を心がけるマスコミもうまれた。
しかし、この紛争は西隣にあるコンゴ民主共和国（旧ザンビア）に飛び火した。資源争奪を巡る争いに発展し、周辺諸国を巻き込んで泥沼の戦争が起きた。戦争の余波で500万人以上の市民が飢えで死んだり、虐殺されたりした。
この事件から分かることはたくさんある。人間は極限の状態に置かれると限りなく残虐になれる。民族は自明の概念ではなく、ときには人工的に作られる。一定の条件が整えば民主主義は狂気を生み出す。西洋が関心を寄せる「世界」はごく一部に過ぎず、その枠外にある地域の紛争は忘れられてしまう傾向にある。
こうした惨事を防ぐにはどうすればよいのかということを一概に言う事はできないが、ルワンダの国民が適切な教育を受けており、自前で情報を取得できれば、ラジオのメッセージを真に受けて80万人もの市民を虐殺することはなかったのではないかと思われる。

昔は西洋諸国はどこも植民地経営をやってました。みんながやっているのだから日本もやって当たり前。アジアやアフリカの諸国もロシアを負かした日本に拍手喝采したじゃないですか。
でも、西洋が経済をブロック化して日本を追いつめたんですよね。国際秩序の挑戦者になってしまいました。
確かに満州事変を起して国際連盟から脱退したのはまずかったですね。いろいろあって、結局日本は負けちゃいました。国内外で若者や女性を含むたくさんの犠牲者が出たんですよね。亡くなった人たちを思うと心が痛みますね。
戦争はダメです。事変・侵略・戦争、全部ダメ。植民地支配もいけませんね。（日本がやったことが侵略かどうかは分かりませんよ。後々歴史学者とかが考えるんじゃないっすかね……）日本は繰り返し反省とかお詫びとか言ってきてますよね。今後の内閣もそういう立場を取るでしょう。元捕虜や中国のみなさんは寛容でした。心の葛藤もあったことでしょうね。みなさんのおかげで日本は国際社会に復帰できました。
でも、今の日本人の８割は戦争とは関係ありません。子や孫の世代もです。これ以上謝罪させるのはどうかと思います。まあ、何があったか謙虚に覚えておくべきだとは思いますけどね。
これから外交で物事を解決します。核兵器の廃絶も目指します。女性の人権も守ります。（まあ、女性が家庭におさまってくれればの話ですがね。）
特定の国が利権を牛耳るような経済ブロックはダメですね。（とはいえ、アメリカ主導で経済圏を作るTPPには参加するんですけどね。）開かれた自由貿易の世界を作り、発展途上国を引っ張ってゆきます。自由・民主主義・人権という基本的価値を堅持します。（ただし、国内では公益の方が人権に優先するようにしたいと思ってますけど）そうでない国を封じ込めたりやっつけるために（集団的自衛権も使って）「積極的に介入」します。