The Key Questions

最近タイムラインを見ていると、リベラル界隈の人たちから「この世の終わりだ」というようなつぶやきが聞こえてくる。確かに安倍晋三現首相は嘘つきだし、小池百合子東京都知事はサイコパスっぽいところがある。今回は嘘つきとサイコパスのどちらかを選択する政権選択選挙なので、うんざりする気持ちはよくわかる。

まず、結論からいうと、安倍さんがこのまま首相を続けても小池さんが首相になっても日本が終わるわけではない。だから安心してどちらかに入れるかそれも嫌だったら共産党あたりに投票するのが良いだろう。この状況が極めて悲惨に見えるのは日本が極めて特殊な数年間を経験したからだ。

まずは深呼吸して落ち着いて見て行こう。

日本の財政の半分は国債で支えられている。この国債の原資が何なのか実はよくわかっていないのだが一般的には国民の貯蓄が大きな役割を果たしていると考えられているようである。つまり、過去賃金の蓄積である。さらに、日本経済が持続可能なのは日本の経常収支が実は黒字で推移しており、政府財政は破綻するかもしれないが、国としては安全な国だとみなされているからだ。

しかし、政府のプライマリーバランスは赤字になっており借金はますます積み上がると予想されている。将来的に赤字が拡散するという予想が成り立てば、日本の財政への信頼がなくなり、利子が上がり（実際には国債の売買価格が変動する）、政府資金が調達できなくなる。政府機関が閉鎖されて、年金の支給が止まったところでゲームオーバーである。経常収支は黒字なので（つまり、利子が入ってくるので外国から品物が買えるということだ）誰かがお金を持っているが、それが分配されないという世界だ。

財政再建という観点から安倍政権と小池政権（個人的には小池さんは衆議院議員選挙に出ないと思っているので誰か別の人が立つだろうが）を比べてみよう。安倍政権は消費税を増税すると言っているが、それをバラマキの原資にふり向けると言っている。プライマリーバランスは改善しない。一方で小池政権は消費税増税は今はできないと言っているので、こちらもプライマリーバランスが改善しない。ちなみに共産党はプライマリーバランスなどということは全く考えないだろうから、仮に共産党が政権を取ると破綻が早まる可能性がある。

つまり、誰が政権をとってもプライマリーバランスが改善せず、政府はやがて破綻することになる。

破綻が前提の世界では、生き残りをかけた富の独り占めが起こる。今回の前原クーデターではそのことが顕著になった。前原氏は「みんなで一丸となって政権を奪還しよう」といって民進党内で権力を掌握すると、その権限で民進党の財布を丸ごと小池さんに差し出しリベラルを排除した。これはリベラル議員を排除したというだけではなく、リベラル票を掠め取って希望の党に差し出したということだ。つまり前原さんはリベラルな有権者から票と税金を党内手続きも経ずに収奪したのである。

つまり、有権者を騙して議席をとり、党内競争に勝ち抜けば「それをどのように私物化しても構わない」というのが日本の政治風土になっている。対する自民党も戦略的経済特区という荘園を作り、自分たちの仲間の利権を確保するという手法を思いついた。このためにいろいろな補助金を身内や考え方の似通った企業につぎ込んでいる。つまり、いったん政治権力を握ってしまえば、あとは有権者を切り捨てて自分たちの身内を優遇してやればいいということになっている。

日本は形式上は民主主義国家なので選挙で政権を形成する必要がある。一方で、民主的な政治風土は根付いていないので、いったん政権が形成されると有権者を切り捨てて政治家が生き残るために権力を私物化するということが起こる。マスコミや有権者がこれを批判しないのは実は民主的にリソースを配分するということがよくわかっておらず、政治を形式的な手続きの集合体だと感じているからだ。つまり目的ではなく手段が本質だとみなされているのである。

これを見ているとだんだん腹が立ってくるのだが、起こっていることは実は極めて単純で「山から川が流れて海に注ぎますね」というくらいのことにすぎない。つまり、お金そのものは潤沢に集まっているのだから、権力のある人たちはそれを自分たちの田んぼに引き込もうとする。山に雨が降るのだからそれを自分の田んぼに引き込みたいと考えるのは当然だ。

ではなぜたまった雨水は下流に流さず自分たちで独り占めしなければならないと誰もが思い込んでいるのだろうか。実は、日本の貿易収支は2011年以来赤字が続いていた。東日本大震災の結果エネルギー効率が下がり、生産設備も破壊されたからだろう。貿易収支が赤字であるということは「働けば働くほど貧しくなる」という世界だったことを意味している。一方で企業は資本を蓄積しているのでその収支で食べてゆくことができる。ゆえに労働力に依存する必要がなく、従って労働者に賃金を分配する必要がなかったのだ。

では、この状態は未来永劫続くのだろうか。

統計をみる限りそれも変わりつつあるようである。日本の貿易収支は改善しつある。なぜ改善しつつあるのかはわからないが、これは働いたら豊かになれるという世界が戻りつつあるということを意味している。つまりここ数年で起こったことを参考にして未来予測をしてはいけないのである。

いろいろ腹がたつことも多いのだが、ひとまず冷静になって、どのような日本で暮らしたいのかということを一人ひとりで考えつつ、頼りにならない政治家たちがアリのように右往左往する姿を眺めているのが良いのではないかと思う。

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前原さんは「日本を再び二大政党制の国にしよう」といい民進党として集団自殺する道を選んだ。前原さんが集団自殺したのは当たり前でそもそも日本は二大政党制には向いていない。だが、それを説明するのは難しい。これまでは一人ひとりにイデオロギーがないので、それが政策集団としてまとまらないから二大政党どころか政策ベースの政治集団すら作られないというような説明をしてきた。だが、今回は少し違った解釈を見つけたのでそこから考えを広げて行きたい。

この二大政党制が作られないことを考えると、同時に一大政党（つまり独裁や全体主義）も作られないことがわかる。それは有権者の振る舞いに関係している。

日本にはいわゆる保守として知られる山が一つあり、それとは別のリベラルとして知られる小さな山があるとされている。二大政党制が成立するためにはいろいろな価値観が正規分布している必要があるが、日本では正規分布しないので政党が中央に寄るインセンティブがなく、政策が収斂して行かないのだという説明という説明を見つけた。イメージとしては線上に2つ山があるものを思い浮かべてもよいし、平面上に2つ山があるのを思い浮かべてもいい。

なるほど、と思わせるところがある。だがこの説明ではなぜ日本には山が二つあるのかは説明されない。

ということで、ここからは別の考察点た必要だ。それは日本からファックスがなくならない理由である。諸外国では一世代前のものとされるファックスだが日本では現役で使われている。このファックスは変われない日本の象徴として引き合いに出される。ファックスがなくならないのはこれを使っている人たちが一定数いるからだ。

実際のコミュニケーションツールの使われ方を見ていると面白いことに気がつく。例えばガラケーがなくならず、ガラケー型のスマホが登場するというのがその一例である。

例えば若い嫁世代はスマホでLINEを使ってコミュニケーションを取る。幼稚園のお知らせなどもLINEで写真を撮影したものが回ってきたりするようだ。だがこれを義母世代は受け取ることができない。彼女たちはファックスと固定電話世代だからである。

お互いのどちらかが歩み寄ればよいのだが、彼女たちは決して交わらない。だからお互いにコミュニケーションが取れないので文句ばかり言っている。つまり、お互いを世界の中心だと考えていることになる。

一方、その中間にはガラケー・メール世代がいる。彼らはスマホは知らないが、ファックスは古臭いと思っている。SNSも知らないので連絡はメーリングリストでで行う。空メールを送ってもらうとメールアドレスが収集できるということは知っているが、背後にある仕組みはよくわからない。だから、相手が空メールに慣れていないとなると大騒ぎする。そしてSNSについてゆけないということは無視（というより理解できないのでなかったことになっている）した上で、ファックス世代を「メールの使い方を知らない」といってバカにするという具合である。

こうした違いはいくつもあって、細かな山がいくつもできている。スマホ世代はPC利用者を「フリック入力もできない遅れた人」と嘲り、PC世代は狭い画面でしか物事を捉えられないかわいそうな人という。

共通するのは、お互いが自分たちこそが世界の中心だと考えておりお互いに歩み寄る姿勢を全く示さないということと、一旦獲得した常識に一生支配されるということである。さらにお互いの種族には蔑視感情がある。

ではなぜこのようなことが起こるのだろうか。

コミュニケーションの本質は「相手に何かを伝える」ことだ。そのためにはいろいろな手段がある。例えばスマホであってもガラケーであっても「メール」というテクノロジーは変わらない。しかし、表面上のインターフェイスは違っている。さらにSNSといっても基礎技術はすべて掲示板などの既存のテクノロジーの集積である。

これをまとめるとある仕事を達成するためにはそれを実現するツールがあり、そのツールはいくつかのテクノロジの集積であるということがわかる。つまりコミュニケーションツールには多層構造があるということになるだろう。

コミュニケーションのコアは伝えるという仕事なので、その仕事そのものに着目していればあるツールから別のツールに移ることはそれほど難しくないはずである。パソコンもスマホも同じコンピュータなのでスマホとパソコンは同時に使えるはずだ。しかし、インターフェイスこそがコミュニケーションの本質だと考えてしまうと、いったん獲得した世界から離脱できなくなる。パソコンをメールで飛ばしてファックスを送ることもできるのだが、ファックスはファックス機というインターフェイスと印刷が必要だと思い込むことになるとファックスはなくならない。

ではなぜインターフェイス依存が強いのか。それは背後にある「より本質的な」ものを理解しなくても操作が丸暗記できるからだろう。電話は受話器を取ってボタンを押せば話ができるが、LINE電話だと画面上のまる（高齢者にはこれがボタンのメタファーと理解できない人が以外と多い）を押すという動作には対応ができない。

とりあえず使い始めることができるという意味ではとても「効率的な」やり方であると言える。しかし、いったん獲得した知識には汎用性がない。実はこれは知識処理の問題なのである。

同じようなことは例えば仕事にも言える。ある会社で仕事のやり方を覚えると、別の会社では役に立たない。これは知識のローカル性が高く汎用性が低いのだと一般化できる。

最初の疑問に戻ると「政策が正規分布する」ということは、個人の中にイデオロギーがあり、それが少しずつ異なっているという世界である。だが日本の場合には、汎用性のない知識を経験ベースで覚えるというやり方をとっている。そこで、その人が最初に触れたイデオロギーが基準になり、固着化し、汎用的な民主主義の知識を持ち得ないのだと推論することができる。

つまり有権者は政治リテラシーのないバカではなく汎用性のない知識を持った人たちなのである。もし仮にバカならば、却って固着する知識がないので粒状化して流される可能性があるが、ヘドロのように張り付くので全体主義に犯される可能性は極めて低い。

日本には個人の考え方というものはなく、それぞれの世代で見た政治状況によって政治的態度が固着するということになる。たまたま世代を例にあげたのだが、実際にはいろいろなセグメントがあり、細かな集団がいくつも存在するのではないかと考えられるので、実際の地図は二次元や三次元ではないかもしれない。

これは砂を落としてみるとわかる。砂が正規分布する（実際には二次元で広がるので山ができる）ためには砂がさらさらでなければならない。だが、実際には粘度が高いので砂つぶにならず、ぼたぼたとした山がいくつもできる。だから中央に収斂するということはなく、バラバラな山がいくつもできることになるだろう。

ここまでは二大政党制が日本で根付かないという理由を述べてきたのだが、これは全体主義にも当てはまる。全体主義とはバラバラになった個人が誰かの先導の元に一つの結論に殺到するという図式である。だが日本では集団がヘドロのようになって詰まってしまうので、一つの結論に殺到するということはありえない。ゆえに日本では西洋のような意味では全体主義が起こる可能性も低いのではないかと思う。

第二次世界大戦当時の日本は全体主義のように見えるのだが、実際にはヘドロのようになってつまったパイプが溢れてしまったと考えるべきなのではないかと思う。誰も状況が動かせないので、成り行きのままで動いてしまい、最終的に破綻するという状況である。

と、同時にある程度希望の党の行く末も予想できる。政党が全体主義化するためには、最初から議員を育てなければならない。だから自民党、公明党、共産党は全体主義化する可能性がある。粒が揃っており同じように振る舞う可能性があるからだ。同じような理屈で松下政経塾のようなエリート集団も全体主義化しかねない。

一方で、民進党は寄り合所帯だったので、ヘドロ化した細かなグループが相互理解できないままでなんとなく文句を言い合っていた。希望の党は塾を作って候補者を洗脳して行けば全体主義政党になれたかもしれない。経験を統一すれば粒状化した個人が作れるのだ。しかし、寄り合い所帯なので全体主義化しない。選挙の公認を得るためには簡単に踏み絵を踏むかもしれないが、それが長続きすることはないだろう。なぜならばそもそも経験によって持っている「政治像」がそれぞれ異なり、それを政策のような理念で束ねることができないからだ。

こうした予想は極めて観念的なものだが、実際には現場の人たちと話してみるとよくわかる。2009年に民主党の田嶋要事務所で「地方分権」について聞いたとき、彼らはまともに答えられなかった。集まってきているのはITバブルで後から群がってきたような人たちばかりだったので、ああこれは危ういなと思っていた。すると藤井元財務大臣が「税源がなければ謝ればいい」などと言い出して三年で政権が瓦解した。政策は立派だったが、単なるマーケティングフレーズの寄せ集めに過ぎなかったのだ。

同じように今回も地元の奥野総一郎民進党事務所に連絡したところ「いそがしいらしく一週間ほど連絡が取れておらず、ニュースでしか情報がない」と言っていた。しかし今朝になって小西ひろゆき参議院議員（この人も千葉市に事務所があり、非民進の市民ネットワークとも連携していた）が「一丸となって頑張る」というツイートをしていた。地元は置き去りになっており、永田町だけで勝手に「一丸になっている」ことがわかる。一方、維新は「自己責任政党」なので浪人している候補者を助けることはないので、経済力がなくなった人から脱落して行く。隣の千葉１区では維新から自民に移籍した現職が「公認してもらえない」ということが起きている。つまり、希望の党が独自候補を立てられるめどは全くないので、民進党の組織を「活用」せざるをえない。こうした混乱が修復されることはないはずで、遅かれ早かれ瓦解することになるだろう。

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100分de名著「全体主義の起源」の最終回は普通の人がどのように全体主義に染まってゆくかを分析していた。人が集団で悪に染まる時、その構成員は全て悪なのではないかと考えてしまいがちだが、実際にはそうではなかったということだ。と、同時にそれは全ての人が悪になり得るということでもある。

のちにイスラエルで裁判にかけられ絞首刑を言い渡されたアイヒマンは、たまたま就職した部署がユダヤ人を「効率よく」収容所に送る仕事をやっていた。特に悪意があったわけではなく、法律で決まっているからという理由で淡々とユダヤ人を「処理」していった。自分が送った人がのちにどうなるのかということは知っていたが、裁判では、それは自分の管轄外なので知らないし責任も持てないと主張した。

アーレントはこれを観察し「アイヒマンに罪があるとしたらそれは複数性をみとめなかったことだけだ」と結論付けた。つまり、アイヒマン自体は法律と仕事に従順な一般人であり、その本質が悪というわけではなかった。アーレントはこのことでユダヤ人コミュニティからは非難されることになる。やはり被害者としては、自分たちを抹殺しようとした人たちは絶対悪であると考えたくなるのだろう。

番組では語られなかったが、ここにも競争があったようだ。つまり、アイヒマンの動機は出世競争に勝ち抜くことだった。「自分のやったことでユダヤ人が死ぬかもしれない」という予想もできたのだが、出世欲の方が勝ってしまったのだろう。番組ではミルグラム実験を持ち出して「役割によって倫理観が吹き飛ぶ」ということをほのめかしているが、アーレントがこのような感覚を持っていたかは不明である。

このことから幾つかのことがわかる。ユダヤ人問題の分析では良く取り上げられるテーマだ。

第一に、人間は特性は役割があるとそれに従う行動を取ってしまい、相手の苦痛がわからなくなる。ミルグラム実験はよく引き合いに出される。先生という役割を与えられたことで生徒を罰することに罪悪感を持たなくなってしまうのだと説明されることが多い。

だが、これは情報が限られた状態で人間が規範に従ってしまうということを意味している。つまり、先生もまた実験の主催者からインストラクションを与えられているだけである。つまり、先生が行使している規範は実はその人の内面からでてきたわけではない。

特に、拠り所としての規範を失った人は、積極的に誰かが提示した法則に従いたくなる。今回は出てこなかったが「自由からの逃走」として知られる概念である。フロムは、社会規範が失われてしまった状態でナチスが正解を与えたことでドイツ人がユダヤ人虐殺という狂気に走ったのだと説明している。

失業で途方に暮れていたアイヒマンは「提示された規範に従うと出世できる」という答えを提示されたことで、ユダヤ人を効率的に収容所に送るようになり、多くのユダヤ人を死に追いやったということになる。

これを日本の状態に重ね合わせてみるとどのようなことがわかるだろうか。まずネトウヨというのは崇高な日本に従うということの他に、権利を主張する弱者や多様性を要求する厚かましい外国人を罰するという原理で動いている。社会主義者や共産主義者は弱者でありこれはいくら叩いてもいい。女性は生意気だから圧力を加えておとなしくさせるべきである。これはある種の与えられた社会的構造だが、実際には根拠がない。

だが、それだけではネトウヨのネトウヨ性は発揮されない。誰かが先導して「これがあるべき姿である」と示唆してやる必要がある。1990年代からのネトウヨの動きを感覚的に見ていると、まずは終身雇用が崩壊し目的を失ったサラリーマン向けの週刊誌から生まれ、高度経済成長に生きがいを感じていたが定年退職したとたんにやることがなくなった老人向けの雑誌に波及し、最終的に政治運動へと波及していった。いわば絶望した男たちの最後の拠り所であった。

しかし、この流れはあまりにもあからさまなので各地で大きな抵抗が起きている。このあからさまさがかろうじて抑止力になっている。さらに、実は大きな物語は利用されただけで、実際に起きていることは特区などを使った権力の私物化だった。これにうすうす感づいていながら認めたがらないネトウヨの人は多いのではないだろうか。

一方、いわゆるリベラルな人たちは例えば「原子力発電所は絶対に許せない」とか「戦争は絶対にダメ」と主張している。その他の価値観を認めないし、さらにその理想に向けて相手を説得しようという気持ちもない。単に「その価値観こそが絶対なのだから」と相手を丸ごと否定してしまうだけだ。しかし「なぜ戦争はダメなのか」と聞いても答えがない。それは彼らの価値観も実は内面的な拠り所をまったく持っていないからである。

こうした頑なさは実は複数性の否定になっている。これが「〜はいなくなってしまえ」という論につながり、Twitterアカウントを凍結されたりするのである。現在、かろうじて抑止力になっているのは、こうした頑なさは多くの人に嫌われてしまうからである。つまり運動に広がりがないので、局所的な騒ぎになっている。さらに日本人は社会主義を下賎なものと考えている。社会主義的思想に傾倒するということはボロを着て街を歩くようなものなのだ。

仮にお金持ちがボロを「ストリートファッション」と再定義するとどうなるだろうか。これはファッションとしては受け入れられるはずだ。このブログでは社会主義的な勢力がこれを実現してくれるのではないかとほのめかしてきたのだが、実際にはそうした動きは起こらなかった。社会主義勢力が民進党に合流することで実現するかに見えたのだが、彼らは自己保身の闘争を繰り広げただけで有権者に目を向けることはなかった。

今起こっていることは「問題を解決するつもりなどなく、単に自分が上にのし上がりたい人」がこれをファッションとして利用するという動きである。希望の党という名前がついた小池新党は「改革型保守」というわけがわからないスローガンで動き出すようである。改革と保守は対概念なので、二大政党制のもとでは「どちらかを選ぶ」ということになるべきである。

だが小池さんは「私が首相になれるなら別にイデオロギーなんかどうでもいいのよ」という人であり、なおかつ「私に一貫性がないことはわかっていて、職を途中で投げ出すことも知っているのに選ぶあなたが悪いのよ」という割り切った考え方を持っている。だからこの二つの概念を同時に扱うことができる。これが彼女の言う「アウフヘーベン」だ。保守も革新も彼女にとっては、選挙の票田の大きさを示しているに過ぎない。使えるときに使って、都合が悪くなってしまえば途中で投げ出してしまえばいい程度の約束なのだ。

しかし、マーケティングを優先するということは、現実をおろそかにするということである。例えていえば、ニュース番組のために政治を演出するようなものだろう。台本抜きに政治は行えなくなるので、議員が一人ひとり有権者の声を聞いて課題解決するということはできなくなる。小池新党は本質的に、小池さんの独裁にならざるをえない。独裁という言い方が悪ければ、プロデューサーシップを持った演出家が全権を握っている体制である。

プロデューサーシップを使えば、例えば選挙では自民党を「しがらみ政治だ」と批判し、公明党を利用して自民党との三党連立を模索することもできる。つまり、公明党をお神輿として使って、自民党と肩を並べることもできるわけだ。希望の党は「自民党の補完勢力だ」などと考えている人が多いようだが、そもそも政策がないので補完勢力という見方自体が無効なのだが、有権者は「勝手に期待した」だけなので、選んだ人が悪いということになる。

だが、そのメッセージは口当たりがよく、そのために有権者が支払うべき対価も示されない。そこで有権者は勝手に「自分の理想が実現されるかもしれない」として期待してしまう。つまり、日本のポピュリズムはもう一段階進んでしまったことになる。だが、終身雇用体制が崩壊した後どうすれば幸せになれるかわからない保守と、数々の運動に挫折し社会的に蔑視されてきたリベラルが同時に惹きつけられる可能性は極めて高い。

旧来型の全体主義については警戒心が働くので、それが無条件に社会に広がることはないだろう。だが、全体主義というのは人間の弱さに寄生するようにして忍び寄ってくる。リベラルや改革という言葉が実は全体主義の新しい入り口になっているように思える。

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武装難民という言葉が一人歩きしている。参加している人たちは見たくない現実を見ないために、相手を非難している。見たくない現実は2つある。日本が核兵器で攻撃されるというシナリオと日本に難民が押し寄せてきてその中に武装した人たちが含まれているというシナリオである。だが、北朝鮮を刺激するということはこのシナリオの現実性が高まるということでもある。

いわゆる右派と呼ばれる人たちは序列にこだわる人ので「優れた集団である我々」が「弱くあるべき人たちを支配する」図式については語りたがるが、その結果として社会に悪い影響があるかもしれないという点については語りたがらない。一方、お花畑系左派はすべての「かわいそうな人たち」は保護されるべきであって、その中に悪意を持った人たちがいるという可能性を排除したがる。だが、どちらも間違っていて危険な考え方である。

麻生副総理の言及するように武装難民はあり得ることである。だが、こうした人たちが生まれるから北朝鮮を刺激すべきではないとの結論にすべきで、撃退できるか議論しなければならないと話を進めるのはどう考えても間違っている。この類のことは政府内部で極秘に検討すべきことで、茶飲話で済む問題ではない。安倍首相は想定していると語ったようだが、この人は福島第一原発はアンダーコントロールだと言い放った人なので、全く信用はできない。

いわゆる難民と呼ばれる人たちには保護を与えなければならないのだが、日本は無条件に難民を受け入れた経験が少ない。新羅からの難民を受け入れたのを除けば、米軍占領時に朝鮮半島から流れてきた人たちを受け入れたのが多分最大の難民経験ではないだろうか。彼らは「不法に」海峡を渡ってきて、そのまま日本に住み着いた。1951年以前の当時はまだ難民という法的枠組みはなかった。

ベトナムからのボートピープルは主に中国の海岸に流れ着いたようだ。最終的には香港が受け入れたようで、その大部分はアメリカに流れた。アメリカはいわば当事国であり、受け入れは自然な流れだったのだろう。同じように今回日本は北朝鮮を追い詰める以上、難民を受け入れる必要が出てくるだろう。

ベトナムの場合逃れてくるのは一般の人たちだった。主に華僑が多かったようだ。しかし、北朝鮮にはこれとは違った現実がある。これは軍事組織の統制が取れている平和な国日本に住む私たちにはなかなか想像が難しい現実だ。つまり、北朝鮮が組織的な意図を持って便衣兵的に日本に人を送り込むというのとは全く違ったシナリオが予想できるのである。

北朝鮮の軍隊はすでに飢餓が進んでいると言われている。ゆえに軍隊の人たちが難民化する可能性がある。加えて北朝鮮は兵隊の割合の高い国だ。人口は2400万人程度だそうだが、兵士は120万人もいるという試算があるという。つまり、北朝鮮は一般の人たちに近い人たちが武器の扱いを知っているという国だと言える。こうした人たちは移動用の船と武器を持っている可能性が高く、普通の人たちよりも早く日本海沿岸に流れ込むかもしれない。しかし、軍として統制されている可能性は低い。この人たちを軍人として扱うのか、それとも難民として扱うのかというところから意思決定が必要となるのだが、悠長に議論をしている暇はない。また現在日本海の不法漁船を取り締まることができないことからわかるように日本海を監視して船を追い払うことも不可能だろう。

右派の人たちがこういう話を持ち出すと、やれ関東大震災の朝鮮人虐殺だというような話になってしまうので、ここはあえてリベラルな人たちが議論しなければならないように思える。つまり、彼らを人道的に取り扱いつつ、危険を取り除いて受け入れる側の人権にも配慮しなければならないのだ。

軍としての統制がないにしても、攻撃する意思がないとは言い切れない。これを軍事行動だと言いつのることはできるだろうが、日本には交戦権がない（正確には交戦権のある軍人がいない）ので、彼らと戦闘はできない。攻撃の意思を示す前に撃ち殺してしまえば明らかに過剰防衛になってしまう。かといって何もしないわけにはいかない。難民審査官と呼ばれるようになるだろう人たちは「丸腰」だろう。日本海にこうした人たちが流れ込んでくれば、海岸警備はとても厳重なものになるだろう。

この人たちが「いい人なのか」「悪い人なのか」という議論にはあまり意味がない。もしかしたら親孝行な兵士も多いかもしれないのだが、現実は日本人が想像するよりはるかに過酷なようだ。実際に中国領内に北朝鮮の兵士が侵入したという事例があるそうだ。デイリーNKのリンク先を見るともの乞いまがいの行為を働いたりしている人たちもいるという。しかし、こうした人たちを一概に責めることもできない。食べるものもなく、上納金を払えなどと言われて追い詰められている人たちなのである。環球時報は北朝鮮の兵士が現地の中国人4人を殺したという事件を伝えている。中国や韓国が一方的な軍事行動に慎重な姿勢を示すのはこのためもあるだろう。

この麻生さんの「武装難民」の話を聞いた時にまず考えたのは、北朝鮮が内戦化し、周辺に流れ込んだ武器が陸地伝いに周辺国に伝播するというシナリオだった。北朝鮮と日本は陸続きではないので、このシナリオを真剣に検討する必要はないのかもしれない。だが、ボートピープルの中に武装して武器が扱える人が乗っている可能性は排除できないし、お腹をすかせた彼らが何をしでかすかはわからない。

安倍首相が「北朝鮮を追いつめろ」といい河野外務大臣が「北朝鮮と断交しろ」といったとき、日本にも武装してなおかつ追い詰められた人たちが日本にやってくるだろうという現実を踏まえたものなのであれば、それはそれで立派な態度だと言える。だが、その場合は「国連で戦争を覚悟する発言をしてきました。ぜひ応援してください」と訴える必要がある。だが、安倍政権は国民に「いちいち」そんな「些細なこと」を説明するつもりはないようなので、誰か他の人が考えてやる必要があるのではないだろうか。

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麻生太郎副総裁が、北朝鮮有事の際には武装した難民が押し寄せてくるかもしれないから真剣に議論すべきだなどと言っているようだ。

この発言は背景がよくわからない。麻生さんがおかしくなっていて妄言を繰り返している可能性もあるし、安倍首相へのカウンターになっている可能性が捨てきれない。つまり、難民について想起させると、安倍首相の北朝鮮への挑発に対して「これはまずいのでは」という感情が生まれる可能性がある。そうなると総選挙で不利になり、自民党が政権を維持する程度に負けることで安倍首相の退陣や弱体化につながる可能性があるのである。一方で、麻生さんは過去にもヒトラー発言を連発しているので、単におかしくなっているのかもしれない。さらに、おかしくなっていて、なおかつ安倍首相を後ろから撃とうとしているのかもしれない。

ということで麻生さんを避難していても仕方がない。だが、自称リベラルの人たちは反論する枠組みがないので、関東大震災などを持ち出してまた朝鮮人を虐殺するのかなどとやっている。この類の脊髄反射がよくないのは、実際に何が起こるのかという現実的なパースペクティブが失われ、概念的な「人道」の話になってしまうという点だろう。

つまり、安倍首相が国際的な場所で北朝鮮を煽れば（たとえそれが相手の挑発に乗った結果であったとしても）それは現実的に北朝鮮の人たちに大きな害を及ぼすことになる。だが、それが朝鮮中央放送の中で怒っているだけならまだ「まし」と言えるかもしれない、実際には国内問題として対処する必要が出てくる。

北朝鮮から武装した人々が難民として流れてきた場合にはどうなるのだろうか。日本は難民条約を批准しているので、押し寄せてくる人々にどのような庇護を与えるのかを国際的に宣誓する必要がある。だが「当時の難民について」の規定だったので、のちに「同じようなことが起きた時」の規定が加えられた。だから日本は北朝鮮難民に保護を与えなければならない。

もちろん、この時に国内の治安維持のために必要な措置がとれるので、武装していれば解除を求めることは可能だろう。日本国民は武装してはいけないことになっているので、北朝鮮から渡ってきた脱落した軍人が武装していたら武装解除を求めなければならない。だが、国際的な交戦ではないので一方的に射殺することは許されない。また、彼らを追い返すことはできない。難民条約でそう決まっているからだ。日本には難民を保護する法的な義務があるのである。

さらに、難民をいつまでも収容所に閉じ込めておくこともできないようだ。他の外国人に与えているのと同じ権利を認めて保護しなければならない義務が生じるからである。難民に対する身分証明も行わなければならない。

ほとんど不法移民のようにして渡ってくるように見えるのだが、非常事態においては不法ではなく「合法な難民」であるという点に関する理解が必要だ。日本は審査を厳しくして渡ってくる人たちを「難民であると認めない」ことでこれを乗り切っている。しかし、北朝鮮の場合はこれが当てはまらない可能性が高い。

第一に難民は船を使って大量に渡ってくる可能性がある。これまでは飛行機で限られた数の難民が渡ってきただけなので「処理」ができたわけだが、普通の港や海岸に流れ着く可能性がある。つまり、新潟や福井の海岸に常駐の職員をおいて、武装しているかどうかを検査した上で、収容施設に連れて行く必要が出てくる。中国やロシアも同様で北朝鮮から流れてくる人を追い返すことはできなくなってしまう。陸続きなのでこれはかなりの数になるだろう。だが、日本にも漁船などが流れてくる可能性は排除できない。普段から日本海で操業している北朝鮮の漁船などがあるからだ。

次に日本はこの件に関して「非当事国」とは言えないので、もし「この人たちは難民ではない」とは言って追い返すことはできない。北朝鮮がアメリカや日本への脅威であるという理由だけで北朝鮮を攻撃することはできないので、必ず人道上の懸念があり北朝鮮国民を保護できないというような「言い訳」が出てくるはずだ。となると、一方では人道上の危機があると言っているのに、日本に流れてきた人は「難民とはいえない」と言えないということになるだろう。

もともと難民条約は、第一次世界大戦と第二次世界大戦で出てきた無国籍者保護のための取り決めが元になっているものと思われる。このために、難民を経験したことがない日本から見るとかなり手厚い（あるいは過剰に見える）保護になっている。ヨーロッパの状況を見ると「国境を閉めて追いかえせばいいじゃないか」などと思ったりすることもあるのだが、それができないのは難民がヨーロッパにとって現実的な問題だからなのだろう。北朝鮮で混乱が起これば日本も同じ経験をすることになる。

もちろん北朝鮮の状況が整えば難民扱いは解除されて、難民を国に返すことができる。しかし、何年も（あるいは何世代も）状況が混乱し続けると、実質的に日本に定住することになる可能性もあるだろう。日本は旧植民地の人たちすらうまく扱えていないので、これは社会に新しい混乱を与えるだろう。

安倍首相が「北朝鮮を追いつめろ」というのは、確かに日本人としては当然の感情とも言える。核兵器を突きつけられて脅されているからである。確かにアメリカが背後にいるので勝てる見込みも高いだろう。だが、どんな発言であっても責任が伴う。国連で堂々と「北朝鮮を追いつめろ宣言」をしたのだから、日本はアメリカの後方支援として軍事的な費用負担をすることになるだろうし、難民に対しても「知りません」とは言えなくなった。国内的にはいろいろ言い逃れができる安倍首相だが、海外の世論まではコントロールできない。ヨーロッパはすでに難民を抱えているので、日本が同じ状況になれば同じような待遇を求めることになるだろう。

安倍首相の国連での発言は、考えようによっては日本が真に国際社会の一員でいるというのがどんなことなのかを学べる機会にはなるかもしれない。さらに、無謀な首相を抱えることがなぜ危険なのかということを身を以て知ることになるかもしれない。

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国連でのトランプと安倍の演説を聞くと、文民統制はほとんど愚民統制の領域だなと思う。

— 島田雅彦 (@SdaMhiko) 2017年9月22日

島田雅彦という作家がアメリカと日本の文民統制は愚民統制になっていると指摘している。これが良いことなのか悪いことなのかという判断はここにはないが、あまりよくは捉えられていないのではないか。だが、これを見て「そもそもなぜ文民統制が必要なのか」と思った。

もちろん、軍隊が勝手に暴走しないために文民統制があるということは知っているのだが、これだけ政治がボロボロになってしまう光景を目の当たりにすると、文民もそれほどあてにはならないのではないかなどと思える。

文民統制の期限は英米にあるようだ。イギリスでは王様が戦争継続のtめに、税金を取り立てたという経緯があり、一度は革命が起こった。王様はイギリスとは関係がない領土を大陸に持っており戦争は必ずしも国を守るための手段ではなかった。

結局革命政府はうまく行かず王制が復活する。しかし昔のままというわけには行かず、議会が戦争を監視することになった。試行錯誤の結果として、有事の際には軍人のいうことを聞くが、戦争をやるかどうかは納税者が抑制するというような体制になったようである。

一方でフランスではこれがうまく行かなかった。革命の結果市民主導の政府が作られたが、ナポレオンが台頭してヨーロッパを席巻したのち敗戦して挫折した。この間にイギリスは海外植民地の獲得に専念できたので、イギリスの繁栄が決定的になった。大陸の混乱はその後しばらく続き、最終的にヒトラーが台頭することになる。海外領土が展開できなかったドイツが東欧に拡張した結果第二次世界大戦が起こるわけである。

つまり、理論的に文民統制の良さが発揮されているわけではなく、結果的に文民統制がうまくいっていた国の方が優位に立ったから文民統制が良いとされているというようなことが言える。もう一つ言えることは千軍的な解決策は「なぜか」破綻してしまうということである。考えてみれば自然な話で圧力は必ず反作用を生み出し、結果的には誰も止められなくなるからである。

アメリカの事情は少し違っているようだ。もともと政府の抑圧から逃れてきた人たちが「自分たちの税金の使い方は自分たちで決めたい」という欲求の元に作ったのがアメリカなので、当然軍隊の役割は限定的なものにならざるをえなかった。

アメリカが愚民統制になっても構わないのは、当初の経緯に加えて、過去の歴史から大統領の権限に制限が加えられているからである。トランプ大統領は任期付きの王様として戦争をやりたがるかもしれないが、議会が正常に機能してそれを制限している限りにおいて実際に戦争をすることはできないことになっている。いろいろな記事が出ているが、この個人ブログによると、ベトナム戦争などの反省も踏まえてこのような形になったようだ。

アメリカでは既成事実化したオペレーションは大統領の管轄下にあるが、新しい戦争を始める場合には議会の承認が必要である。そして議会はアメリカ本土に攻撃が加えられる可能性がない場合には戦争には極めて消極的なのである。

一方で、軍が政治や経済に大きな影響力を及ぼしている国がある。タイ、トルコ、エジプトのように軍が強い国の経済はそれほどうまく行かない。これは軍隊が治安の維持はできても経済の活性化はできないという事情がある。議会が弱いということは国民の政治的リテラシーが弱いということを意味しており、結果的に経済力がないということを意味するのである。例えばトルコは軍が強く国内資本に対する強いこだわりがあったので経済が停滞して現在の政権に至ったという経緯があるようだし、エジプトは軍が経済に深く関与しており不効率な軍企業が残っているというような話を聞いたことがある。いずれにせよ、こうした国々で＜先軍的な＞政治が許容されるのは、これが国内に向かっていて必ずしも欧米を中心とした秩序に挑戦していないからだろう。

日本が経済的に成功できたのは、軍にかける予算を抑制して経済に振り向けることができたからという事情の他に、経済を抑制してしまう強い権力としての軍が解体されてしまったという事情がある。

戦前の日本では軍隊と内閣は別個に独立していた。このため合意ができないと軍隊が内閣から大臣を引き上げてしまう。そうなると天皇以外には仲裁ができないのだが、基本的に天皇は何もしない（あるいはできない）ために内閣が崩壊してしまう。ところが戦後の内閣制度が行き着いた先は、議会と内閣が癒着してしまい相互監視を果たさないというものである。

これを一般化すると日本人はお友達を作り、お友達の間でかばい合い競争するということになる。これが集団思考を生み、全体を最適化するようなプランを考えることができなくなるということになる。

この点がアメリカと大きく異なる。アメリカは議会が健全に機能しているため文民統制が効いており、たとえ大統領が戦争をやりたがっても議会が予算を渡さない。ところが日本ではこのチェックが「なあなあ」になってしまうので、首相に軍隊を持たせるのは極めて危険だということになる。

改めて個人的な立ち位置を確認すると、日本は憲法第9条を改訂すべきだと思っている。理由は二つある。第一に、憲法制定時の「戦争放棄」は国際的レベルで実現しているので、それを踏まえた明文化が必要である。さらに、国際的な治安維持の活動の必要があり、形式的には主権国家同士の交戦という形があるので、これに参加すると決めた以上は、自衛隊の格を軍隊にしなければならない。

もちろんこれが成り立つためにはなし崩し的に始まった「自衛隊による国際貢献」を容認する必要がある。ここは意見の分かれるところではないだろうか。日本は治安維持には参加しないという孤立主義は、政策としては選択の余地がある。

しかしながら、今回の考察からわかることは、チェック機能が働かない現状において、内閣に軍隊を持たせるというのは極めて危険である。つまり、極めて同調圧力が高い文化では、安倍首相のような政治家に権力をもたせてしまうと文民のまま「東の将軍様」になってしまう可能性があるのである。こうなるともはや文民とは言いがたく、従って文民統制も効かないということになる。

トランプ大統領が威勢のいいことが言えるのは、実は「議会が戦争させてくれなかった」という言い訳ができるからだ。さらに世界の国々は核軍拡がエスカレートするのを恐れており、北朝鮮をやみくもに刺激するのは避けたいと考えている。

その中で安倍首相だけがアメリカが無条件に軍事行動をしてくれるのを予想して、北朝鮮を挑発し続けている。そんな中、閣内不一致を恐れてか、外務大臣まで北朝鮮を挑発するようなことを言い出した。議会は安倍首相に公認をもらえないと国会議員の身分が保障されないため黙って安倍首相に従っている。明らかに「いよいよ危なくなったら誰かが止めてくれるだろう」という集団思考状態に陥っており、極めて危険である。

だが、これを制度で抑制するのは難しいのかもしれない。相互監視が聞かず、かといって独立した組織を作ると組織間で競い合うという文化的な特性があるからである。これを抜本的に変えるのは極めて難しいので、だったら軍隊は持たせるべきではないという結論になってしまう。

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